令和8年度事業として、農地利用効率化等支援事業が実施されます。つきましては、事業実施を要望される場合は、次のとおり受付を行います。

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農地利用効率化等支援事業パンフレット[PDF：535KB]

 

農林水産省HP（農地利用効率化等支援事業（令和8年度））

 

事業内容

対象地域

地域計画が策定されている地域

 

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織等

ただし、新規に就農した方は、認定農業者または認定就農者に限ります。

 

助成金の額

個々の事業内容ごとに、以下の計算方法(1)～(3)により算定した額のうち一番低い額。

ただし、算定した額が上限額を超える場合は上限額が助成金額となります。

〈計算方法〉
 　(1) ＝ 事業費 × 3／10
 　(2) ＝ 融資額
 　(3) ＝ 事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額

※個人、法人問わず上限は300万円

（目標年度の経営面積が基準以上となる場合は600万円​）

 

支援の対象となる事業内容

（1）農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械等の取得、改良又は補強
（2）農地等の造成、改良又は復旧

 

事業内容の主な要件

（1）融資を受けて機械等の導入を行うこと

（2）個々の事業内容について、単年度で完了すること

（3）事業費が整備内容ごとに50万円以上であること

（4）機械等の取得の場合は、耐用年数が5年以上20年以下のもの

（5）農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと

（6）助成対象者の成果目標に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと

（7）自然災害による被災に備えた措置がされるものであること

 

成果目標

助成対象者は、以下の【必須目標】と【選択目標】について目標年度の具体的な数値目標を設定し、

その目標を達成していただく必要があります。

　【必須目標】

　　付加価値額の拡大

　【選択目標】　（１つ以上を選択）

　　農産物の価値向上、単位面積当たり収量の増加、経営コストの縮減

 

今後行う取組についてポイント化する場合は、以下事業関連取組目標についても目標設定が必要です。

　【事業関連取組目標】

　　経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化

 

提出期限

令和8年4月22日（水）

必要書類

・直近事業年度の所得税の確定申告書または市・県民税申告書一式
・導入予定の機械・施設の見積書・カタログ・設計書等
・定款
・成果目標の設定やポイント算出の根拠となる書類　など

注意事項

・事業の採択はポイント制です。今回の要望調査により採択を確約するものではありません。
・すでに所有している機械等の単なる更新は対象になりません。
・経営規模に対して過剰な能力の導入でないことの根拠（規模決定根拠）の整理が必要です。
・書類の整理に時間を要するため、お早めにご相談ください。