公開日 2021年03月29日
市では、平成30年4月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例債の活用可能期限がさらに5年間延長されたことにより、財源の有効活用を図ることを目的として、新市まちづくり計画を変更しました。
【計画の変更概要】
・計画期間の変更
・財政計画の変更
・事業内容の一部変更
【新市まちづくり計画】
「新市まちづくり計画変更」 新旧対照表[PDF:641KB]
お問い合わせ
企画総務部 財政課
TEL:0883-36-8702
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