「子ども・子育て支援金制度」は、「子ども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充や保育サービスの充実など、抜本的な子ども・子育て支援金の強化に向けた施策に対する安定した財源を確保するため、令和６年６月１２日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立し、創設されました。

子ども・子育て支援施策にかかる財源の一部に充てるための特定財源として、医療保険の加入者や事業主の方々を含む全世代・全経済主体から、世代を超えて社会全体で子育てを支えるため、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出を求める仕組みとなっています。

令和８年度より、これまでの国民健康保険税の区分（医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分）に加えて「子ども・子育て支援金分」の保険税を納付いただきます。

子ども・子育て支援金の賦課に伴う方式や税率など詳細については、決まり次第ホームページ等でお知らせします。

 

子ども・子育て支援金制度の概要等については、こども家庭庁のホームページ及びリーフレットをご参照ください。