公開日 2025年06月09日
制度の概要
本市では、持続可能な農業の推進と地域環境の保全を目的として、「環境保全型農業直接支払交付金制度」を実施しています。この制度は、化学肥料や化学合成農薬の使用を削減し、生物多様性の保全や水質保全など、環境への負荷軽減に取り組む農業者に対して、国が交付金を交付するものです。
対象者
1 農業者の組織する団体
複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織（以下「農業者団体」という。）が対象となります。
農業者団体は、代表者、組織の規定を定めるとともに、組織としての口座を開設してください。
2 一定の条件を満たす農業者
単独で事業を実施しようとする農業者（個人・法人）は、以下のいずれかの条件に該当するとともに、市町村が特に認める場合に対象になります。
①集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
・対象活動の取り組み面積が、自身の耕作する農業集落の耕地面積の概ね1/2となる農業者
・同一市町村内の対象活動の取り組み面積が、全国の農業集落の平均耕地面積の概ね1/2となる農業者
②複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）
対象農地
農業振興区域内の農地、生産緑地地区内の農地で行われる対象活動が支援の対象となります。詳細については農業振興課にお問い合わせください。
支援の対象となる農業者の要件
農業者団体の構成員、又は一定の条件を満たす農業者が環境保全型農業直接支払交付金の支援の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
・主作物について販売することを目的に生産を行っていること
・環境負荷低減のチェックシートの各取組について、チェックした上で提出すること
・環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等。以下「推進活動」といいます。）に取り組むこと
支援の内容
化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。
※1「炭素貯留効果の高い有機農業」を選択する場合は、土壌診断を実施するとともに堆肥の施用、緑肥の施用又は炭の投入のいずれかの取組を行っていただきます。
※2堆肥の施用とは「炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用」のことをいいます。
都道府県によって交付単価が異なる場合がありますので、都道府県、市町村にご確認ください。
※3「堆肥の施用」、「緑肥の施用」及び「総合防除」において、主要作物が水稲である場合は、水田からメタン排出削減に資する取組として、水稲を栽培する年度の長期中干し又は水稲を栽培する前年度の湛水不実施若しくは秋耕のいずれか1つ以上を併せて行っていただきます。
農業者団体等が行う申請手続きの流れ
５年間の事業計画、営農活動計画書の提出・認定 ［令和７年６月末まで］
農業者団体の構成員が取り組む対象活動※1の面積や推進活動の計画を記載し、市町村から事業計画の認定を受けてください。
初回の計画認定が令和２年度の場合、令和７年度に改めて計画の認定を受けてください。
令和３年度から令和６年度の間に計画の認定を受けている場合、認定された計画の内容に変更があれば、市町村に計画変更の申請又は届出※2を行ってください。
※１化学肥料・化学合成農薬を徳島県の慣行レベルから原則５割以上低減する取組と対象取組を合わせて「対象活動」といいます。
※２変更する内容により手続きが異なります。
【事業計画】（６月末までに提出）
（共通様式１号）多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定申請について[XLSX：11.6KB]
（共通様式２号）多面的機能発揮促進事業に関する計画[XLSX：13KB]
（共通様式３号）農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画[XLSX：62.1KB]
↓
・有機農業に取り組む場合
（様式第１号）有機農業の取組に係る農場管理・チェックリストの届出書[XLSX：11KB]
（添付様式１）農場管理シート・現地確認チェックリスト[XLSX：36.8KB]
交付申請書の提出【毎年度】 ［市町村が定める日まで］
交付金の交付を受けるために交付を受ける予定の金額等を記載して提出してください。
↓
＜対象活動、推進活動の実施＞
堆肥の施用、有機農業の取組等の対象活動及び推進活動を実施してください。
↓
実施状況報告書等の提出 ［令和８年１月末日まで］
農業者団体の構成員ごとに取り組んだ面積や農業者団体として取り組んだ推進活動を記載して、環境負荷低減のチェックリストや生産記録等の必要書類をまとめて提出してください。
※令和８年３月末までに取組が終わる予定のものも提出してください。
【実施状況の報告】
（様式第７号）環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況報告書[XLSX：10.7KB]
（様式第15号）環境負荷低減のチェックシート[XLSX：176KB]
↓
実績報告書の提出 ［市町村が定める日まで］
交付金の使いみち等を記載して提出してください。
徳島県や阿波市が取組内容を確認後、交付金が支払われます。
↓
営農活動実績報告書の提出 ［令和８年４月末まで］
実施状況報告書から変更内容を記載して提出してください。
※実施状況報告書の提出時点で対象活動等が実施済みであり、報告内容に変更がない場合、営農活動実績報告書の提出を省略することができます。
参考様式
参考様式第1-5号（炭素貯留効果の高い有機農業・堆肥の施用）[XLSX：25.9KB]
参考様式第1-6号（炭素貯留効果の高い有機農業・緑肥の施用）[XLSX：24.7KB]
参考様式第1-7号（炭素貯留効果の高い有機農業・炭の投入）[XLSX：16.7KB]
※記載例は、農林水産省ホームページをご覧ください。
詳細については取り組みの手引きをご覧いただくか、農業振興課までお問い合わせください。
お問い合わせ
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