学校給食における地産地消(Awa産Our消)の取組について

公開日 2025年03月31日

調達体制

 食育基本法では、食育を「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置づけています。

 阿波市では、豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも「食」が重要であるとの考えから、食育を基盤にした学校教育活動の展開を進めており、各学校においては、「生きる力」の育成とあわせて、家庭や地域、関係機関と連携しながら、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につける取り組みを行っています。 
 また、阿波市は、県下有数の農業地域として発展してきた背景から、安全・安心な阿波市産農産物を大量に、しかも安定的に調達できる体制として、JA・産直市の集荷販売力を生かした調達体制としています。
 なお、JA・産直市から調達できない青果物や肉類、加工品についても、可能な限り阿波市産を優先し、調達できる体制としています。

 

◆調達体制イメージ図

調達体制

 

 

地産地消の推進体制

 阿波市では、地産地消を推進するため、農業振興課、学校教育課、学校給食センター、JA・産直市の担当者で構成する阿波市学校給食農産物供給協議会を毎月開催し、翌月、学校給食で使用する青果物使用予定表の協議、さらに、翌々月使用予定青果物の作付け状況・生育状況などを確認し、献立作成を行っています。

 

◆推進体制イメージ図

推進体制

 

 

地産地消率

地産地消率(重量ベース)

  令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
青果物 60.7% 61.2% 66.6% 67.7% 60.4%
100% 100% 100% 100% 100%
 

 

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