※準備中※　阿波市物価高騰対策臨時給付金（３万円）について

※準備中※　阿波市物価高騰対策臨時給付金について

令和６年１１月２２日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援として住民税非課税世帯一世帯当たり３万円の支援を行うことが示されたことに基づき、阿波市において、令和６年度住民税非課税世帯に対する給付金事業（対象世帯１世帯３万円）を実施します。

 

（参考リンク）

こども加算について　

 

 

※現在ご案内可能な手続きは、送付先変更のみです。

送付先変更届[PDF：71.9KB]

 

※現在準備中です。

　具体的な対象要件、対象と思われる世帯の抽出、通知の時期等を含め準備中です。

 

※支給対象となるかの確認等についても現在お答え出来ません。

 

 

 

事業の概要　※準備中※

基準日（世帯の状況）

令和６年１２月１３日

 

 

 

支給対象世帯

基準日において阿波市に住民登録があり、世帯全員が令和６年度の住民税均等割非課税である世帯

 

 

（注意）次の世帯は対象外です。

※現在決まっている対象外の要件です。その他詳細は準備中のためお答え出来ません。

 

・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

　例：親(課税)に扶養されている学生(非課税世帯)、子(課税)に扶養されている親(非課税世帯) など　

　（「扶養親族等」には、生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族（16 歳未満の者を含む）のほか、同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。）

 

・租税条約により住民税が免除されている方がいる世帯は対象外です。

 

・すでに他市区町村で同様の給付３万円を受けている世帯は対象外です。

 

 

（参考リンク）

　　「地方税のしおり」のご案内

　

　　個人住民税制度について　総務省ホームページ「個人住民税」（外部リンク）

　　租税条約による市・県民税の免除について

 

 

 

受給権者

支給対象世帯の世帯主

 

 

 

給付金の支給額

１世帯あたり３万円　　※支給は一度限り

 

 

 

手続き等について

《プッシュ方式》※現在準備中

　支給対象と思われる世帯のうち、令和５年度以降に阿波市において実施した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の低所得世帯を対象とする給付金が口座振込で支給された世帯で、世帯の状況に変化がない世帯には、阿波市から通知します。必ず通知の内容や支給要件に該当するかをご確認ください。内容に誤りがなければ、書類の提出は不要です。

 

 

《確認書》※現在準備中

　プッシュ方式の対象者を除き、支給対象と思われる世帯には、確認書を送付します。支給要件に該当し、支給を希望する場合は同封の確認書に　　必要事項を記入の上、ご返送ください。

 

 

《申請書》※まだ受付は開始しておりません。

　令和６年１月２日以降の転入者がいる世帯、基準日の翌日以降に住民税均等割非課税世帯となった世帯は、原則社会福祉課給付金係への申出による申請が必要です。

 

 

 

差押禁止等・非課税となる給付金について

令和６年１２月１７日に、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布・施行され、差押禁止等及び非課税となる対象等について定められています。

 

 

詐欺等の被害防止

給付金に関する偽サイトや不審メールには御注意ください。

給付金等に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」等には御注意ください。

給付金に関する不審なメールや電話等があった場合や、現金自動預払機(ATM)の操作を求められた場合は、警察安全相談(＃9110)や最寄りの警察署に御相談ください。