租税条約による市・県民税の免除について

租税条約とは

 

　租税条約とは、所得に対する租税に関し、二重課税の回避、脱税・租税回避の防止のために、日本国と相手国との間で締結された２国間条約であり、締結相手国によって対象とする税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲など、定めている内容が異なります。

　要件を満たす場合、相手国の方に対する所得税や市・県民税が免除されますが、所得税と市・県民税の届出方法は異なります。所得税の手続きだけでは、市・県民税は免除されません。市・県民税の免除を受けるためには、届出書を提出する必要があります。

 

　所得税の免除を受けるための届出については、税務署にお問い合わせいただくか、国税庁のホームページをご確認ください。

 

 

市・県民税の免除を受けるためには

 

　市・県民税の免除を受けるためには、毎年、提出期限までに免除に関する届出書をご提出ください。

 

 

提出書類

 

1. 租税条約により免除の対象となる方

　租税条約の規定による市県民税免除に関する届出書[PDF：86.6KB]

 

• 添付書類　　

　　・税務署へ提出した「租税条約に関する届出書（税務署の受付印があるもの）」の写し

　　・在学証明書（学生である場合）

　　・事業等の修習者であることを証する書類　　【例】在留カードの両面コピー等（事業等の修習者である場合）

　　・交付金等の受領者であることを証する書類（交付金等の受領者である場合）

　　・雇用契約等の契約書の写し（雇用契約等を締結している場合）

 

• 提出期限

　　毎年３月１５日（土曜日・日曜日・祝日及び振替休日の場合は翌開庁日）

 

 

2. 通達により免除の対象となる方

　租税条約で市県民税を直接対象としない外国政府職員、教授、留学生等に係る市県民税免除に関する届出書[PDF：88.2KB]

 

• 添付書類

　　・税務署へ提出した「租税条約に関する届出書（税務署の受付印があるもの）」の写し

　　・在学証明書（学生である場合）

　　・事業等の修習者であることを証する書類　　【例】在留カードの両面コピー等（事業等の修習者である場合）

　　・交付金等の受領者であることを証する書類（交付金等の受領者である場合）

 

• 提出期限

　　毎年３月２０日（土曜日・日曜日・祝日及び振替休日の場合は翌開庁日）

 

 

注意事項

　　・必ず期限内に提出してください。

　　・届出は毎年行ってください。

　　・提出のなかった年は免除を受けられません。