(設置)

第1条　市民の交流及び活動の充実を図るため、阿波市阿波地域交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　交流センターは、次に掲げる施設をもって構成する。

(事業及び管理運営)

第4条　前条第1号の多目的室は、次に掲げる事業を行う。

(開館時間及び休館日)

第5条　多目的室の開館時間及び休館日は、規則で定める。

(利用の許可)

第6条　多目的室を利用しようとする者は、規則で定めるところによりあらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者が、その許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(目的外利用)

第7条　前条の規定にかかわらず、多目的室を第1条に規定する設置目的以外の目的で利用する者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　市長は、多目的室の利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を許可しないことができる。

(利用の許可の取消し等)

第9条　市長は、多目的室の利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第10条　多目的室の利用者は、別表に定める使用料を利用許可申請時に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、多目的室の利用を終えたときは、速やかに設備等を原状に回復しなければならない。第9条第1項の規定により、許可を取消しされ、又は利用の停止を命ぜられたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第14条　交流センターの入館者又は利用者は、故意又は過失により施設又は附属設備を毀損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、交流センターの管理を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　前条の規定により、交流センターの管理を指定管理者が行う場合の業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則等に定めるところに従い、交流センターの管理を行わなければならない。

(利用料金)

第18条　利用料金は、別表に定める金額を上限として指定管理者が定める。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について、市長の承認を得なければならない。

(読替規定)

第19条　第15条の規定により交流センターの管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、第6条、第7条、第8条、第9条第1項、第11条、第12条第3号及び第14条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第9条第2項中「市長は」とあるのは「市長及び指定管理者は」と、第10条中「別表に定める使用料」とあるのは「第18条の規定により指定管理者の定める利用料金」と、第11条及び第12条中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。