公開日 2023年03月31日
本市の公共施設（個別管理計画対象施設）の約45％の建物は、建築後30年以上経過しており、一部の施設については、50年以上経過している施設もあります。これらの公共施設を更新していくためには、今後40年間で438.5億円、これは年平均に換算すると11.0億円が必要になります。このままでは、老朽化した公共施設の適切な維持管理や修繕が滞り、快適な施設利用に支障をきたし、安全面から施設の一部使用停止や施設全体が使用停止となるような事態が発生する恐れがあります。公共施設を適切に維持管理、修繕等ができなければ、市民生活に悪影響を及ぼす恐れがあります。
前述のような「公共施設が適切に更新できずに、快適性や安全性が大きく損なわれた状態で、次世代へ引き継がれる」ことや「公共施設の更新等のために、過大な負担を残す」ことを、できる限り避けるために早急に対策を立て、次世代へ価値ある公共施設を引き継いでいく必要があります。そのためには、全体方針及び施設分類別の基本方針で示した方向性について、個々の施設に適用し、具体的な方向性と実施事項を定めて確実に実行していくことが必要です。
こうした背景を踏まえ、本市の総合計画及び公共施設等総合管理計画において定められている公共施設の維持管理、修繕等の考え方を踏襲し、公共施設ごとに具体的な将来の方向性を定め、今後20年間に取り組む内容を定める計画として平成30年3月に策定しました。ここで、令和4年度に第1期マネジメント期間が終了することから、第2期マネジメント計画期間以降について令和5年3月に改定を行いました。
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