新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

公開日 2022年07月11日

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した世帯に対して、国民健康保険税を免除又は減額する制度があります。

　（１）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

　（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次の要件①から③までの全てに該当する世帯

　【要件】

　　世帯の主たる生計維持者について、

　　①　事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の１０分の３以上であること

　　②　前年の所得の合計額が１,０００万円以下であること

　　③　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下であること

　　（注１）　新型コロナウイルス感染症の影響により、国や都道府県等から支給される各種給付金（特別定額給付金や持続化給付金など）は、要件①の事業収入等からは除きます。ただし、要件②、③の所得には含まれます。

　　（注２）　減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額が０円又はマイナスである場合は、本減免は適用されません。

　令和４年度分の国民健康保険税であって、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に納期限が設定されているものが減免の対象となります。

　・対象となる方の（１）に該当する場合　　全額免除

　・対象となる方の（２）に該当する場合　　表１の対象保険税額（Ｄ）に表２の減額又は免除の割合（Ｅ）を乗じた金額が減免額となります。

■表１

　対象保険税額（Ｄ）＝（Ａ）×（Ｂ）/（Ｃ）

（Ａ）：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

（Ｂ）：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

　　　（減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額）

（Ｃ）：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

■表２