(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第81条第2項の規定に基づき、不服申立てに係る事件ごとに、阿波市行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置き、その組織及び運営その他法の施行について必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条　審査会は、法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

(組織)

第3条　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第4条　委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律若しくは条例又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が任命する。

(委員の守秘義務)

第5条　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(会長等)

第6条　審査会に、会長を置く。

(庶務)

第7条　審査会の庶務は、企画総務部企画総務課において処理する。

(その他運営に関する事項)

第8条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営その他必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(手数料)

第9条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により徴収する手数料のうち行政不服審査に関するものについては、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の額)

第10条　法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第1に定める額とする。

(手数料の徴収)

第11条　手数料は、法第38条第1項(法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法令において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。)又は法第81条第3項の規定において準用する法第78条第1項の規定による交付についての申請の際又は当該申請に係る書類等の交付の際、これを徴収する。

(手数料の減免)

第12条　審理員(法第9条第3項に規定する場合にあっては、審査庁。第3項において同じ。)は、法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、第10条第1項の手数料を減額し、又は免除することができる。

(送付による交付)

第13条　交付を受ける審査請求人等は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、当該交付に係る書面等の送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、規則で定める方法により納付しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。