○阿波市子どものための教育・保育施設の保育料に関する規則

平成27年12月22日

規則第42号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育に関する利用者負担額及び法附則第6条第4項に規定する額等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(保育料)

第3条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に規定する支給認定保護者(以下「保護者」という。)の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額並びに法附則第6条第4項に規定する額(以下「保育料」という。)は、別表で定める額とする。

2 保育料の算定に係る年齢は、当該年度の初日の前日における年齢によるものとし、当該年度中は、その年齢を適用する。

(保育料の納付期限及び徴収)

第4条 市長は、阿波市立保育所設置及び管理に関する条例(平成17年阿波市条例第98号)第5条及び阿波市立幼保連携型認定こども園設置条例(平成27年阿波市条例第13号)第9条の規定により、前条に規定する保育料の額を保護者から徴収するものとする。

2 市長は、特定保育所が保育を行ったときは、前条に規定する保育料の額を保護者から徴収するものとする。

3 保育料の納付期限は、毎月末日とする。ただし、12月分の保育料については、同月25日を納付期限とする。

4 保育料の徴収は、前項の納付期限に、市長が指定する金融機関(以下「金融機関」という。)において保護者から阿波市保育料預(貯)金口座振替依頼書により依頼のあった口座での振替によるものとする。ただし、その日が金融機関の休業日に当たるときは、翌営業日とする。

5 保育料は、前項に規定する振替日に振替できなかったときは、市長が発行する納付書により徴収するものとする。

(督促及び滞納処分)

第5条 市長は、保護者が保育料を納付期限までに納入しない場合には、納付期限後20日以内に、督促状をもって滞納保育料納入を督促しなければならない。

2 市長は、前項の規定による督促を受けた保護者が、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに滞納保育料を完納しないときは、当該滞納保育料について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

3 保育料の滞納に係る督促手数料及び延滞金については、阿波市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成17年阿波市条例第59号)の定めるところによる。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年7月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の阿波市子どものための教育・保育施設の保育料に関する規則の規定は、平成29年4月分の保育料から適用し、同年3月分までの保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年9月1日規則第21号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

別表(第3条関係)

1 1号認定(教育標準時間)の場合

(単位:円)

階層区分

保育料の額(月額)

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

市町村民税非課税世帯

(所得割非課税世帯を含む。)

1,500

市町村民税所得割額課税世帯

6,000

備考

1 この表の適用については、保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者が次のいずれかに該当する者であって利用のあった月の属する年度(利用のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)の初日の属する年の前年(以下この項及び次項において「前年」という。)の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。第2号及び次項において同じ。)が125万円以下であるものであるときは、これらの者は、市町村民税を課されない者とみなす。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、扶養親族(地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。以下この号において同じ。)又は生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者(同項第7号に規定する控除対象配偶者をいう。)又は扶養親族とされている者を除く。次号において同じ。)であって前年の同法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額(次号において「総所得金額等」という。)が38万円以下であるものを有している者

(2) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、生計を一にする子であって前年の総所得金額等が38万円以下であるものを有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下である者

2 この表(備考含む。)において「市町村民税所得割」とは、利用のあった月の属する年度(利用のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)をいい、「市町村民税所得割額」とは、保護者及び保護者と同一の世帯に属する者についての市町村民税所得割の額(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第20条の規定による控除をされるべき金額があるときは当該金額を加算した額とし、保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者が前項各号のいずれかに該当する当該所得割の納税義務者であるときは26万円(同項第1号に該当する者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下である者は、30万円)に同法第314条の3第1項に規定する率を乗じて得た金額を控除した額とする。)を合算した額をいう。

3 市町村民税所得割額を算定する場合には、保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有するものとみなして、市町村民税所得割額を算定する。

4 市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)であって、保護者に監護される者、保護者に監護されていた者及び保護者又はその配偶者の直系卑属であって、保護者と生計を一にするもの(以下「特定被監護者等」という。)が当該世帯に2人以上いる場合の保育料の額は、最年長の者から順に2人目以降については0円とする。

5 市町村民税非課税世帯であって、次に掲げる世帯(以下「要保護世帯等」という。)の場合の保育料の額は、0円とする。

(1) ひとり親世帯 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障がい児(者)のいる世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき生活保護法第6条第2項に規定する要保護者等特に困窮していると市長が認めた者の世帯

6 市町村民税所得割課税世帯のうち市町村民税所得割額77,100円以下の世帯であって、特定被監護者等が2人以上いる場合の保育料の額は、最年長の者から順に2人目は3,000円、3人目以降については0円とする。ただし、当該世帯が要保護世帯等の場合の保育料の額は1,500円とし、特定被監護者等が当該世帯に2人以上いる場合の保育料の額は、最年長の者から順に2人目以降については0円とする。

2 2号・3号認定(保育標準時間・保育短時間)の場合

(単位:円)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

保育料の額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

0

0

0

第2階層

市町村民税非課税世帯

5,000

5,000

4,000

4,000

4,000

4,000

第3階層

市町村民税均等割課税世帯

11,000

10,800

8,500

8,300

8,000

7,900

第4階層

市町村民税所得割額48,600円未満

14,000

13,800

11,900

11,700

11,000

10,800

第5階層

市町村民税所得割額97,000円未満

17,800

17,500

15,300

15,000

15,300

15,000

第6階層

市町村民税所得割額120,000円未満

24,000

23,600

22,000

21,600

21,000

20,600

第7階層

市町村民税所得割額169,000円未満

31,000

30,500

26,000

25,600

25,000

24,600

第8階層

市町村民税所得割額200,000円未満

35,000

34,500

28,000

27,500

27,000

26,500

第9階層

市町村民税所得割額301,000円未満

39,000

38,400

30,000

29,500

27,000

26,500

第10階層

市町村民税所得割額301,000円以上

41,000

40,300

32,000

31,400

28,000

27,500

備考

1 この表の適用については、保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者が次のいずれかに該当する者であって利用のあった月の属する年度(利用のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)の初日の属する年の前年(以下この項及び次項において「前年」という。)の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。第2号及び次項において同じ。)が125万円以下であるものであるときは、これらの者は、市町村民税を課されない者とみなす。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、扶養親族(地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。以下この号において同じ。)又は生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者(同項第7号に規定する控除対象配偶者をいう。)又は扶養親族とされている者を除く。次号において同じ。)であって前年の同法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額(次号において「総所得金額等」という。)が38万円以下であるものを有している者

(2) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、生計を一にする子であって前年の総所得金額等が38万円以下であるものを有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下である者

2 この表において「市町村民税所得割額」とは、保護者及び保護者と同一の世帯に属する者についての市町村民税所得割(利用のあった月の属する年度(利用のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)をいう。)の額(子ども・子育て支援法施行規則第20条の規定による控除をされるべき金額があるときは当該金額を加算した額とし、支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が前項各号のいずれかに該当する当該所得割の納税義務者であるときは26万円(同項第1号に該当する者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下である者は、30万円)に同法第314条の3第1項に規定する率を乗じて得た金額を控除した額とする。)を合算した額をいう。

3 市町村民税所得割額を算定する場合には、保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有するものとみなして、市町村民税所得割額を算定する。

4 市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)であって、保護者に監護される者、保護者に監護されていた者及び保護者又はその配偶者の直系卑属であって、保護者と生計を一にするもの(以下「特定被監護者等」という。)が当該世帯に2人以上いる場合の保育料の額は、最年長の者から順に2人目以降については0円とする。

5 表の規定にかかわらず、児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次の表に掲げる階層に認定されたときの当該児童の保育料の額は、同表に定める額とする。ただし、特定被監護者等が当該世帯に2人以上いる場合は、最年長の者から順に2人目以降については0円とする。

(1) ひとり親世帯 母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障がい児(者)のいる世帯

ア 身体障害者福祉法第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき生活保護法第6条第2項に規定する要保護者等特に困窮していると市長が認めた者の世帯

階層区分

保育料の額(月額)

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第2階層

0円

0円

0円

0円

0円

0円

第3階層

4,500円

4,500円

3,000円

3,000円

3,000円

3,000円

第4階層

4,500円

4,500円

3,000円

3,000円

3,000円

3,000円

第5階層のうち市町村民税所得割額77,101円未満の世帯

4,500円

4,500円

3,000円

3,000円

3,000円

3,000円

6 第2階層から第10階層までの世帯として認定された世帯であって、幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)第43条の2に規定する児童心理治療施設若しくは認定こども園に通い、在学し、若しくは在籍する小学校就学前子ども、特例保育を受ける小学校就学前子ども、家庭的保育事業等(同法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)による保育を受ける小学校就学前子ども、同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を受ける小学校就学前子どもが、同一世帯に2人以上いる場合において、次の表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所し、又はこども園に入園しているときには、同表の第2欄に定める額をその児童の保育料の額とする。

第1欄

第2欄

ア 備考6に掲げる施設を利用している就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長の者1人とする。)

(備考5に規定する児童にあっては、備考5の表。イの項において同じ。)に定める額

イ 備考6に掲げる施設を利用しているア以外の就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長の者1人とする。)

表に定める額に0.5を乗じた額

ウ 備考6に掲げる施設を利用している上記以外の就学前児童

0円

(注) 10円未満の端数は、切り捨てる。

7 第2階層から第5階層までのうち市町村民税所得割額57,700円未満の世帯に該当する場合であって、特定被監護者等が2人以上いる場合の保育料の額は、備考6の規定にかかわらず、最年長の者から順に2人目は表に定める額の半額、3人目以降については0円とする。

阿波市子どものための教育・保育施設の保育料に関する規則

平成27年12月22日 規則第42号

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年12月22日 規則第42号
平成28年7月1日 規則第25号
平成29年3月31日 規則第11号
平成30年9月1日 規則第21号