(目的)

第1条　この規則は、阿波市開発事業の調整に関する条例(平成17年阿波市条例第166号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(他の事務との関連)

第2条　市及び市の関係行政機関は、一般行政措置として必要な許認可等をしようとする場合において、条例の適用を受けることとなる開発事業に関するものについては、当該条例又はこの規則に定める協議又は承認を受けた後でなければ当該許認可等の申請をしないよう指導するものとする。

(事業実施の届出)

第3条　条例第4条第1項に定める届出は、次の事項について行うものとする。

(協議)

第4条　市長は、前条の規定による届出があり必要と認める場合は、阿波市開発審議会(以下「審議会」という。)において調査検討を行い、その事業が適当と認めたときは、その旨届出者に通知するものとする。

(指示又は協定)

第5条　市長は、前条の規定による調査検討の結果、事業実施について必要と認めたときは、事業を実施しようとする者に当該事項を指示し、又は協定を行うものとする。

(地元関係者との協議)

第6条　市長は、必要と認めたときは、開発事業の実施について関係地元代表者の意見を聴くものとする。

(組織及び委員等)

第7条　審議会は、委員20人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(任期)

第8条　委員の任期は、2年とする。ただし、前条第1号及び第2号の委員の任期は、その在職する期間とする。

第9条　審議会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選により選出する。

(会議)

第10条　審議会の会議は、会長が招集する。

(関係者の出席)

第11条　会長は、諮問された事項の審議について必要があると認めるときは、関係者の出席を求め説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第12条　審議会の庶務は、建設課が行う。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。