(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるもののほか、福祉事務所の事務の円滑な執行を図るとともに、責任の範囲を明らかにするため、福祉事務所の事務の決裁について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁区分)

第3条　事務の決裁区分は、次のとおりとする。

(専決事項)

第4条　専決者は、適格な判断と責任をもって決裁をしなければならない。

(決裁手続)

第5条　事務は、原則として主務係長から順次直接上司及び必要がある場合は、関係部課の合議を経て決裁を受けなければならない。

第6条　所長が不在のときは、主務課長がその事務を代決する。

第7条　課長が不在のときは、次席にある者がその事務を代決する。

(代決の制限)

第8条　前2条の規定により代決する場合においても、重要又は異例若しくは疑義のある事項又は新規の事項については、代決してはならない。ただし、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(後閲)

第9条　代決者が代決する場合、後閲を要すると認められるものは、遅滞なく後閲の措置をとらなければならない。

(合議を受けた者が不在のときの措置)

第10条　合議を受けた者が不在のときは、第6条及び第7条の規定を準用する。この場合において、「決裁者」又は「専決者」とあるのは「合議を受けた者」と、「代決者」とあるのは「合議を受けた者に代わって処理する者」とする。

(規程の準用)

第11条　この訓令に定めるもののほか、予算執行上の合議等必要な事項は、阿波市事務決裁規程(平成17年阿波市訓令第2号)を準用する。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。