令和7年度　エネルギー価格高騰に対する水利組合への支援について

公開日 2025年10月27日

1.目的

　原油等燃料費の上昇による電気料金の高騰が長期化しており、農業用水を供給する揚水機などを管理する水利組合の運営に深刻な影響が続く中、施設の安定的な機能発揮や、地域農業の持続的な発展につなげるため、地域の実情に応じた電気料金高騰対策を実施します。

2.支援対象

　農業水利施設を管理する水利組合で下記の条件を満たす団体。

　＊定款、規約、構成員名簿等を定めている団体であること。

　＊維持管理費に占める電気料金の割合が25％以上の団体であること。

3.要件

　電力使用量・燃料使用量の2割削減を目指すための「省エネルギー推進計画（令和8～令和10年）」を策定し、省エネルギー化・コスト削減の取組を2つ以上実施すること。

　＊省エネルギー化の取組が1つ以上必要。3年間の取組結果報告が必須。

4.補助率

　令和7年6月から9月の電気料金高騰分（令和2～5年度平均比）の7/10以内

5.事業実施の流れ

　要望量調査の後、令和7年11月以降、採択申請～交付申請～支援金交付の手続きを予定しております。

　＊徳島県への要望量調査の締め切りが令和7年11月4日（火）となっております。

　＊省エネルギー推進計画については、要望量調査後の作成となります。

　申請を希望する組合については、令和7年11月3日（月）までに市役所農地整備課に、補助率算定に必要な資料データ（調査表様式③・④、個票（施設ごと）、R6.10～R7.9までの電気料金明細書、水利組合R6決算書、水利組合規約、水利組合組合員名簿等）をご提出ください。

6.参考リンク先

お問い合わせ

産業経済部　農地整備課

TEL：0883-36-8721