セーフティネット保証５号について

セーフティネット保証５号とは

 

　全国的に業況の悪化している指定業種（国が状況に応じて見直しています。）に属し、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

　中小企業者が金融機関から事業資金を調達するときに、信用保証協会が行う一般の保証枠とは別枠で保証を受けることができます。

　市内事業者の方がこの制度を利用するには、中小企業信用保険法第２条第５項に規定する「特定中小企業者」であることについて、阿波市の認定が必要です。（認定を受けても、保証や融資が受けられないこともありますので、ご注意ください。）

 

　詳細は以下のＰＤＦと中小企業庁のホームページをご確認ください。

 

　　　セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要

 

　　　　　　　セーフティネット５号（中小企業庁ＨＰへジャンプします）

 

 

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について　※こちらの運用は６月末で終了しました。

 

　新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している令和２年２月以降で、直近３か月間の売上高等が算出可能となるまでの間は、直近１か月感の売上高等とその後の２か月間の売上高等見込みを含む３か月間の売上高等の減少でも認定基準を満たすものとする時限的な運用緩和が行われています。

 

 

指定業種（指定期間）

 

　　セーフティネット保証５号の指定業種（令和６年１０月１日～令和６年１２月３１日）

　　　※認定申請を行う中小企業者については、日本標準産業分類に基づいて認定を行います。

 

 

比較可否について

 

　前年同期の売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている期間である場合は、同感染症の影響を受ける直前同期の売上高等と比較してください。

 

　　＜例＞令和２年２月から新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた方が令和６年１０月に申請する場合

 

　　（１）直近３か月（すべて実績）：令和６年７月（実績）、８月（実績）、９月（実績）

　　（２）比較する期間：令和元年７月、令和元年８月、令和元年９月

 

申請に必要な書類　　※７月より様式が変更となっています。

　認定基準イで申請する場合

　　１．該当する５号認定申請書（以下の様式のうち、該当する様式いずれか１部をご使用ください。）

　　　　※申請書は「前年」と記載されていますが、「比較年」と読み替えてください。

 

　　２．認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（※各対象月の売上高が記載されているもの）

　　　 　試算表、売上台帳、決算書、確定申告書　等　

 

　　３．営んでいる事業が指定業種に属することが確認できる書類（※業種が記載されているもの）

　　　　　　　〈法人の場合〉履歴事項全部証明書(３か月以内のもの)、直近の確定申告書、許認可証、法人事業概況説明書など

　　　  　　  〈個人の場合〉直近の確定申告書、許認可証、取り扱っている製品、サービス等が確認できる書類、営業許可証など

 

　　４．委任状　※金融機関等による代理申請の場合のみ必要です。

 

	事業の状態	認定申請書	注意点
通常の様式(イ)   ※業績悪化等の 　理由による申請	１．指定業種に属する事業のみを行っている。   または   ２．複数の業種を営む兼業者であって、 主たる事業(最近１年間の売上高等が最も大きい事業) が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。	５号認定申請書②’	売上高等の減少要件を判断する際は、 必ず前年同月を比較対象として下さい。
	３．複数の業種を営む兼業者であって、１以上の指定業種 (主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。	５号認定申請書③
新型コロナウイルス 感染症運用緩和 様式	１．指定業種に属する事業のみを行っている。   または   ２．複数の業種を営む兼業者であって、 主たる事業(最近１年間の売上高等が最も大きい事業) が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。	５号認定申請書⑤’	売上高等の減少要件を判断する際は、 コロナの影響を受ける直前同期を比較対象として下さい。
	３．複数の業種を営む兼業者であって、１以上の指定業種 (主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。	５号認定申請書⑥
創業者の認定申請用様式	１．指定業種に属する事業のみを行っている。   または   ２．複数の業種を営む兼業者であって、 主たる事業(最近１年間の売上高等が最も大きい事業) が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。	５号認定申請書⑧’〈最近１か月と最近３か月平均比較〉	こちらの様式は以下の事業者が対象となります。   ・業歴３か月以上１年３か月未満の事業者
	３．複数の業種を営む兼業者であって、１以上の指定業種 (主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。	５号認定申請書⑨〈最近１か月と最近３か月平均比較〉

 

　認定基準ロで申請する場合

　　１．該当する５号認定申請書（以下の様式のうち、該当する様式いずれか１部をご使用ください。）

 

　　２．原油等の平均仕入単価が確認できる書類

　　　 　直近１か月および前年同期１か月の仕入伝票、請求書の写し　等　

 

　　３．売上高および原油等の仕入価格が確認できる書類

　　　　 直近３か月および前年同期３か月の月別試算表、売上台帳の写し、帳簿の写し　等（売上の内訳がわかるもの）

　　　　　　　※自身で作成した書類には住所・事業所名・代表者名・押印が必要です。　

 

　　４．直近の決算書の写し（原油等が売上原価に占める割合を確認）

 

　　５．営んでいる事業が指定業種に属することが確認できる書類（※業種が記載されているもの）

　　　　　　　〈法人の場合〉履歴事項全部証明書(３か月以内のもの)、直近の確定申告書、許認可証、法人事業概況説明書など

　　　  　　  〈個人の場合〉直近の確定申告書、許認可証、取り扱っている製品、サービス等が確認できる書類、営業許可証など

 

　　６．委任状　※金融機関等による代理申請の場合のみ必要です。

 

	事業の状態	認定申請書	注意点
様式(ロ)	１．指定業種に属する事業のみを行っている。	５号認定申請書(ロー①)	こちらの様式は、すべて前年同月比較をして下さい。
	２．複数の業種を営む兼業者であって、 主たる事業(最近１年間の売上高等が最も大きい事業) が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。	５号認定申請書(ロー②)
	３．複数の業種を営む兼業者であって、１以上の指定業種 (主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。	５号認定申請書(ロー③)

 

留意事項

 

　　（１）申請後、内容を確認し、認定が終わり次第連絡いたします（おおむね申請の翌日認定）。その場で認定は出来ませんのでご了承ください。

　　（２）本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

　　（３）阿波市の認定を受けた後、本認定の有効期間内（認定日から起算して３０日）に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の

　　　　　申込みを行うことが必要です。