セーフティネット保証５号について

セーフティネット保証５号とは

 

　全国的に業況の悪化している指定業種（国が状況に応じて見直しています。）に属し、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

　市内事業者の方がこの制度を利用するには、中小企業信用保険法第２条第５項に規定する「特定中小企業者」であることについて、阿波市の認定が必要です。（認定を受けても、保証や融資が受けられないこともありますので、ご注意ください。）

 

　詳細は以下のＰＤＦと中小企業庁のホームページをご確認ください。

 

　　　 セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要

 

　　　　　　　セーフティネット５号（中小企業庁ＨＰへジャンプします）

 

 

 

指定業種（指定期間）

 

　　セーフティネット保証５号の指定業種（令和７年４月１日～令和７年６月３０日）

　　　※認定申請を行う中小企業者については、日本標準産業分類に基づいて認定を行います。

 

 

 

認定要件および申請書類　　※令和６年１２月より申請書の様式が変更となっています。

　５号（イ）ー①、②【売上高要件】

　

    １．該当する５号認定申請書（以下の様式のうち、該当する様式いずれか１部を使用、添付書類まで記入）

 

　　２．最近３か月及び前年同期それぞれの売上高が確認できる資料（※１の根拠となる各対象月の売上高が記載されているもの）　

　　　　  試算表、売上台帳、決算書、確定申告書　等

　　　　　 ※売り上げ台帳等事業者本人が作成した資料は原本証明(事業者名・代表者名・押印)必須

 

　　３．営んでいる事業が指定業種に属することが確認できる書類（※必ず業種が記載されているもの）

　　　　　　　〈法人の場合〉履歴事項全部証明書(３か月以内のもの)、直近の確定申告書、許認可証、法人事業概況説明書など

　　　  　　  〈個人の場合〉直近の確定申告書、許認可証、営業許可証など

 

　　４．委任状　※金融機関等による代理申請の場合のみ必要です。

	認定要件	様式
（イ）ー①	１．指定業種だけを営む ２．最近３か月の売上高が前年同期と比較して５％以上減少	様式5-イ-①
（イ）ー②	１．指定業種と非指定業種を兼業 ２．最近３か月における指定業種の売上高が、企業全体の売上高の５％以上を占める ３．企業全体と指定業種それぞれの最近３か月の売上高が、前年同期と比較して５％以上減少	様式5-イ-②

 

 

　５号（イ）ー③、④【売上高要件（創業者）】

　

　　１．該当する５号認定申請書（以下の様式のうち、該当する様式いずれか１部を使用、添付書類まで記入）

 

　　２．最近４か月の売上高が確認できる資料　（※１の根拠となる各対象月の売上高が記載されているもの）　

　　　　試算表、売上台帳、決算書、確定申告書　等

　　　　※売り上げ台帳等事業者本人が作成した資料は原本証明(事業者名・代表者名・押印)必須

 

　　３．営んでいる事業が指定業種に属することが確認できる書類（※必ず業種が記載されているもの）

　　　　　　　〈法人の場合〉履歴事項全部証明書(３か月以内のもの)、直近の確定申告書、許認可証、法人事業概況説明書など

　　　  　　  〈個人の場合〉直近の確定申告書、許認可証、営業許可証など

 

　　４．開業届等の創業日が確認できる資料

 

　　５．委任状　※金融機関等による代理申請の場合のみ必要です。

	認定要件	様式
（イ）ー③	１．指定業種だけを営む ２．最近１か月の売上高が、その直前の３か月間の平均売上高と比較して５％以上減少	様式5-イ-③
（イ）ー④	１．指定業種と非指定業種を兼業 ２．最近１か月における指定業種の売上高が、企業全体の売上高の５％以上を占める ３．企業全体と指定業種それぞれの最近１か月の売上高が、その直前の３か月間の平均売上高と比較して５％以上減少	様式5-イ-④

 

 

　５号（ロ）ー①、②【原油価格要件】

　

　　１．該当する５号認定申請書（以下の様式のうち、該当する様式いずれか１部を使用、添付書類まで記入）

 

　　２．最近１か月及び前年同期の原油等の平均仕入単価が確認できる資料　

　　　　仕入伝票、請求書の写し　等

 

　　３．最近３か月及び前年同期の売上高と原油等の仕入価格が確認できる資料　

　　　　　　月別試算表、売上台帳の写し、帳簿の写し　等(売上の内訳がわかるもの)

　　　　※売り上げ台帳等事業者本人が作成した資料は原本証明(事業者名・代表者名・押印)必須

 

　　４．営んでいる事業が指定業種に属することが確認できる書類（※必ず業種が記載されているもの）

　　　　　　　〈法人の場合〉履歴事項全部証明書(３か月以内のもの)、直近の確定申告書、許認可証、法人事業概況説明書など

　　　  　　  〈個人の場合〉直近の確定申告書、許認可証、営業許可証など

 

　　５．直近の決算書の写し（原油等が売上原価に占める割合を確認）

 

　　６．委任状　※金融機関等による代理申請の場合のみ必要です。

	認定要件	様式
（ロ）ー①	１．指定業種だけを営む ２．最近１か月の売上原価のうち、原油等の仕入額が２０％以上を占める ３．最近１か月の原油等仕入単価が、前年同月と比較して２０％以上上昇 ４．最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が、前年同期と比較して上回っている	様式5-ロ-①
（ロ）ー②	１．指定業種と非指定業種を兼業 ２．最近１か月における指定業種の売上原価が、企業全体の売上原価の２０％以上を占める ３．企業全体と指定業種それぞれの最近１か月の売上原価のうち、原油等の仕入額が２０％以上を占める ４．指定業種の最近１か月の原油等仕入単価が、前年同月と比較して２０％以上上昇 ５．企業全体と指定業種それぞれの最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が、前年同期と比較して上回っている	様式5-ロ-②

 

 

　５号（ハ）ー①、②【利益率要件】※外的要因による原材料費や人件費の増加によって売上高営業利益率の減少が生じている場合

　

　　１．該当する５号認定申請書（以下の様式のうち、該当する様式いずれか１部を使用、添付書類まで記入。）

 

　　２．最近３か月及び前年同期の売上高と営業利益が確認できる資料　

             税理士または会計士の確認を経た月別試算表　等

 

　　３．営んでいる事業が指定業種に属することが確認できる書類（※必ず業種が記載されているもの）

　　　　　　　〈法人の場合〉履歴事項全部証明書(３か月以内のもの)、直近の確定申告書、許認可証、法人事業概況説明書など

　　　  　　  〈個人の場合〉直近の確定申告書、許認可証、営業許可証など

 

　　４．委任状　※金融機関等による代理申請の場合のみ必要です。

	認定要件	様式
（ハ）ー①	１．指定業種だけを営む ２．最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して２０％以上減少	様式5-ハ-①
（ハ）ー②	１．指定業種と非指定業種を兼業 ２．最近３か月における指定業種の売上高が、企業全体の売上高の５％以上を占める ３．企業全体と指定業種それぞれの最近３か月の月平均売上高営業利益率が、前年同期と比較して２０％以上減少	様式5-ハ-②

 

 

留意事項

 

　　（１）申請後、内容を確認し、認定が終わり次第連絡いたします（おおむね申請の翌日認定）。その場での認定は出来ません。

　　（２）本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

　　（３）阿波市の認定を受けた後、本認定の有効期間内（認定日から起算して３０日）に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の

　　　　　申込みを行うことが必要です。