阿波市では、子どもを望むご夫婦（事実婚を含む）が不妊治療を受けた際の経済的負担の軽減を図ることにより、「子育てをするなら阿波市」の実現に資することを目的に生殖補助医療（保険適用で行われた体外受精・顕微授精・男性不妊治療）に要する費用の一部を助成します。

令和8年4月1日より、男性不妊治療が助成対象となりました。また、助成を受けた後、出産された（妊娠12週以降の死産を含む）場合は、助成回数をリセットできるようになりました。

 

阿波市スマイルファミリー不妊治療応援事業のご案内[PDF：511KB]

 

 

 

対象者

　

　次の全てに該当する方

1. 法律上の婚姻又は事実婚をしている夫婦であること
2. 申請日において、夫婦のどちらかが1年以上継続して阿波市の住民基本台帳に記録されていること。
3. 助成申請に係る治療等の期間の初日における対象となる治療等を受ける者の年齢が43歳未満であること。
4. 助成申請に係る治療等について、他の自治体等が実施する治療等の助成を受けてないこと。
5. 生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されたこと。
6. スマイルファミリー事業の助成の申請日において、夫婦ともに市税等（阿波市）の滞納がないこと。

 

助成の対象となる治療

 

　保険適用で行われた体外受精・顕微授精・男性不妊治療

 

助成の額

 

1. 保険適用で行われた生殖補助医療に要した本人負担額の合計金額に相当する額とし、1回当たり10万円を限度（助成限度額）に助成します。
2. 本人負担額に対し、医療保険各法等の保険者が負担すべき高額療養費及び保険者からの付加給付等がある場合は、その分を控除した額を助成します。

 

助成回数

治療期間の初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは1子ごとに6回まで、40歳以上43歳未満であるときは1子ごとに３回までです。43歳以上であるときは助成の対象外となります。また、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。

 

助成を受けた後、出産された、または妊娠12週以降に死産に至った場合は助成回数を更新することができます。この場合において、出産に至った場合は戸籍謄本等で出生に至った事実を確認し、妊娠12週以降に死産に至った場合は母子健康手帳の写し等により確認いたします。

 

 

申請方法

　

　原則として、治療が終了した日から起算して６か月目の前日までに、次の書類を添付して申請してください。なお、治療が終了した日は医師が記載する様式第２号の「今回の治療期間」の終了日とします。転院された場合は、医師にご相談の上、終了日を空欄にして紹介した旨の記載等を依頼してください。

 

1. 阿波市スマイルファミリー不妊治療応援事業申請書（様式第１号）[PDF：101KB]　【記入例】（様式第１号）[PDF：3.84MB]
2. 阿波市スマイルファミリー不妊治療応援事業（生殖補助医療【保険診療】）受診等証明書（様式第２号）[PDF：78.3KB]　【記入例】（様式第２号）[PDF：3.82MB]
3. 阿波市スマイルファミリー不妊治療応援事業（生殖補助医療【保険診療】）受診等証明書（院外処方における調剤分）（様式第3号）[PDF：68KB]　【記入例】（様式第3号）[PDF：74.6KB]


4. 生殖補助医療（保険適用分）に要した費用の領収書及び診療明細書の写し
5. 保険者が発行した高額療養費又は付加給付の明細書等の写し
6. 戸籍謄本（発行から３ヶ月以内のもの原本）
7. 住民票（事実婚関係にある場合又は夫婦どちらかの住民票が阿波市外にある場合）（発行から３ヶ月以内のもの原本）
8. 事実婚関係に関する申立書[PDF：265KB]（事実婚関係にある場合）
9. 金融機関の口座（銀行名、支店名、口座番号がわかるもの）の写し
10. 市税等（阿波市）に滞納がないことを証明する完納証明書（申請日付のもの）

 

　※事実婚関係にある夫婦が申請をする場合は、8は毎回記入・提出が必要です。

 

　なお、詳細は下記までお問合せください。

 

　問合先：阿波市健康推進課　　電話：０８８３−３６−６８１５