生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請の受付について

公開日 2020年01月21日

 阿波市では「生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)」に基づき、中小企業等の労働生産性の向上を図ることを目的に「先端設備等導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月6日付けで国から計画の同意を得たため、同日より中小企業等が策定する「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しています。
 中小企業等が「先端設備等導入促進基本計画」に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、事前に阿波市の認定を受けることにより、対象設備に対する固定資産税の特例適用などの支援措置を受けられます。

 

先端設備等導入促進基本計画

 

「先端設備等導入促進基本計画」について、平成30年6月6日付けで国から同意を得ました。
計画期間は同意の日から3年間です。

 

「先端設備等導入計画」の概要

「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、新たに導入する設備が所在する市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

 

 

「先端設備等導入計画」の申請様式

計画の作成にあたっては、上記に掲載した先端設備等導入計画の策定の手引きもご参照ください。

 

認定に必要な書類

 

経営革新等支援機関等による確認書

 

提出用チェックシート(阿波市版)

 

固定資産税の特例の適用を受ける場合に必要な様式

固定資産税の特例の適用を受ける場合は、以下の書類を申請書に添付する必要があります。
工業会等の証明書が認定申請書の提出に間に合わない場合は、誓約書をつけて賦課期日(1月1日)までに追加で提出してください。

 

誓約書

 

工業会等の証明書

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁のページへ移動します)

 

関連リンク

中小企業庁ホームページ

▽生産性向上特別措置法による支援のページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

お問い合わせ

産業経済部 商工観光課
TEL:0883-36-8722

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