阿波市企業立地ガイド【企業立地促進PV公開中】

【阿波市企業立地促進PV】阿波市という選択

 

 

阿波市企業立地ガイド[PDF：5.87MB]

 

 

阿波市企業立地促進条例による支援

 

　◆要件　

 

　　新設事業所または、増設・移設の規模が次の各号すべてに該当すること。（企業立地に関する連携協定を締結した場合を除く。）

 

　　１）投資固定資産総額が2,000万円以上

 

　　２）新設の場合、常時使用の従業者が１５人以上（製造業以外は５人以上）の事業所であること。

　　　　増設・移設の場合、新たに５人以上（中小企業者は３人以上）の地元雇用を行うこと。

 

　　３）公害の発生のおそれがないこと、または発生の防止に必要な措置を講じていること。

 

　◆税の減免

 

　　１）新設の場合

 

　　　　〇固定資産税（土地、建物、償却資産）

　　　　　操業開始から３年間・・・全額免除

　　　　　以後、２年間・・・・・・・・・半額免除

 

　　　　〇法人市民税

　　　　　操業開始から３年間・・・全額免除

 

　　２）増設・移設の場合

 

　　　　〇固定資産税（土地、建物、償却資産）

　　　　　操業開始から２年間・・・全額免除

　　　　　以後、１年間・・・・・・・・・半額免除

 

　◆土地の取得

 

　　１）土地を購入した場合

　　　　土地購入費の1/10を交付（1,000万円上限）

 

　　２）土地を賃借した場合

　　　　土地賃借費の10/10を３年間交付（年間100万円上限）

 

　◆雇用奨励金

 

　　新規地元雇用従業者１人につき50万円を交付（1,000万円上限）

 

その他の支援

 

　◆企業立地相談窓口の設置

 

　　企業のみなさまからのご相談に応じ、用地の情報提供や各種土地利用規制に関する調査などをお手伝いします。

 

 

対象業種などは、企業立地ガイドを参考にしていただき、お気軽にご相談ください。