国民健康保険税とは 

国民健康保険は、病気やけがをしたときの医療費をはじめ、出産育児一時金や葬祭費などにあてられる加入者みなさんの助け合いの制度で、国民健康保険税はこの制度を支える大切な財源です。国民健康保険税は、その世帯における加入者の収入や加入者数に応じて、世帯ごとに計算します。

 

 

納税義務者とは

国民健康保険税は世帯主に対して課税されます。世帯主が国民健康保険以外の保険に加入していても、世帯の中に一人でも国民健康保険の加入者がいれば、世帯主の名前で納税通知書や納付書が送付されます。

 

令和8年度国民健康保険税率の改正について

①子ども・子育て支援金分の賦課・徴収が始まります

令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」がはじまることに伴い、国民健康保険税の新たな賦課区分として「子ども・子育て支援金分」が追加されます。これまでの国民健康保険税の区分（医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分）に加えて「子ども・子育て支援金分」の保険税を納付いただきます。

子ども・子育て支援金分は、全ての被保険者に課税され、18歳未満の被保険者への課税分のうち、均等割額は、全額免除されます。18歳未満被保険者分の免除額は、「18歳以上均等割」として、全ての18歳以上の被保険者で補うことになります。詳しくは、こども家庭庁のホームページ及びリーフレットをご確認ください。また、こども家庭庁が、個人や事業主の方からのお問い合わせを受け付けるコールセンターを設置していますので、ご利用ください。

 

• 子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁ホームページ）〈外部リンク〉
• 子ども・子育て支援金制度リーフレット[PDF：1.74MB]
• 子ども・子育て支援金制度コールセンター　連絡先：0120-303-272　受付時間：9時から18時（日曜、祝日を除く）

 

②課税限度額引き上げを行います

地方税法施行令が一部改正されることにより、令和8年度から国民健康保険税の医療分課税額に係る課税限度額を66万円から67万円に引上げます。

また、子ども・子育て支援金分に係る課税限度額を3万円と新たに設定し、これにより、医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分の4区分合計で最大113万円まで課税されることになります。

 

③軽減判定所得基準額の引き上げを行います

令和8年度は軽減判定所得基準額について、5割軽減と2割軽減の軽減判定所得基準額を引上げます。5割軽減の被保険者等の数に乗ずべき金額が現行30万5千円から31万円となり5千円の増加、2割軽減の被保険者等の数に乗ずべき金額が現行の56万円から57万円となり1万円の増加となります。

 

 

国民健康保険税の税率等

国民健康保険税は、医療分・後期高齢者支援金分（支援金分）・介護納付金分（介護分）・子ども・子育て支援金分（子ども分）ごとに算出した額（100円未満切り捨て）を合算した額です。年度途中で加入・脱退した場合は月割りで計算します。

令和８年度の税率等については、次のとおりです。

 

【令和８年度国民健康保険税率】

 

項目・区分等		医療分	支援金分	介護分	子ども分
		（0～74歳）	（0～74歳）	（40～64歳）	（0～74歳）
所得割率	課税対象額*1	9.35％	2.8％	2.1％	0.28%
均等割額	加入者１人につき	28,000円	9,000円	10,000円	1,200円
平等割額	一世帯につき	21,000円	7,000円	5,000円	800円
18歳以上均等割額	加入者１人につき （18歳以上）				60円
課税限度額		670,000円	260,000円	170,000円	30,000円

*1　「課税対象額」とは、加入者の前年中の総所得金額等から基礎控除43万円を控除した額のことです。

 

 

納期について

国保税（普通徴収）の納期は、７月から翌年２月までの８回で、毎年７月上旬から中旬にかけて、１年分の納税通知書を送付しています。納期限は各納期の末日（１２月のみ２５日）ですが、月末日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。口座振替日は各納期の納期限日です。振替確認は通帳記帳によりお願いします。

年金からの特別徴収の場合は、各偶数月の年金受給日において、年金から天引きさせていただくことになります。

 

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

普通徴収 （納付書、 口座振替）

１期

２期

３期

４期

５期

６期

７期

８期

特別徴収 （年金からの 　天引き）

○

○

○

○

○

○

 

 

特別徴収（年金からの天引き）について

特別徴収の方は、所得確定前の仮徴収税額を４月、６月、８月の年金から天引きさせていただき、所得確定後に決定された税額から仮徴収税額を差し引いた残額を１０月、１２月、２月の３回に分けて天引きさせていただきます。

仮徴収税額は、前年度から引き続き特別徴収の方は、前年度の２月分と同額、新規で特別徴収に切り替わる方は、前年度の国民健康保険税額の６分の１を基準とした額となります。

 

次の条件をすべて満たす方が特別徴収の対象となります。

・世帯主が国保加入者で、世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満の方

　（世帯主が75歳に到達する年度は、普通徴収になります）

・世帯主の介護保険料が特別徴収されている方

・特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上の方

・介護保険料と国民健康保険税との合算額が年金受給額の２分の１を超えない方

 

 

均等割額・平等割額の軽減

世帯主（世帯主が国保加入者でない場合も含む）とその世帯の国保加入者及び特定同一世帯所属者の軽減判定所得の合計額が判定基準以下の場合は、均等割額と平等割額が軽減されます。申告していただいた所得により自動計算されますので申請の必要はありません。

ただし、所得の申告ができていない場合は要件を満たしていても軽減の適用を受けることはできません。

 

軽減割合	軽減判定所得基準額
７割軽減	43万円＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下
５割軽減	43万円＋(31万円×被保険者及び特定同一世帯所属者の数)＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下
２割軽減	43万円＋(57万円×被保険者及び特定同一世帯所属者の数)＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下

 

※　「特定同一世帯所属者」とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方で、後期高齢者医療制度の被保険者となった後も継続して同じ世帯に属する方をいいます。ただし、後期高齢者医療制度の被保険者となった時点の世帯主に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

 

※　軽減割合を算定するときは、次のことに注意してください。

１　農業所得や事業所得における専従者控除があった方は、専従者控除前の所得で判定し、専従者給与は所得に含まず判定します。

２　譲渡所得については、特別控除前の金額で判定します。

３　65歳以上で公的年金を受給されている方については、公的年金所得から15万円を控除した金額で判定します。

 

 

後期高齢者医療制度創設に伴う軽減措置等

１　特定世帯および特定継続世帯について

国民健康保険加入世帯で、他の世帯員が後期高齢者医療制度へ移行して国民健康保険の被保険者でなくなったため、１人だけが国民健康保険に残った世帯であって、国民健康保険の資格を喪失した月の属する月（特定月）以後５年を経過する月までの間にある世帯を「特定世帯」といいます。

また、特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過するまでの間にある世帯を「特定継続世帯」といいます。

「特定世帯」については、医療分と支援金分の「平等割額」が５年間２分の１軽減され、「特定継続世帯」については、医療分と支援金分の「平等割額」が３年間４分の１軽減されます。

 

※　「特定世帯」「特定継続世帯」ともに、７割軽減・５割軽減・２割軽減適用世帯については、軽減適用後の額がそれぞれ減額されます。

※　世帯主が変更となったときなどは適用対象外となります。

 

２　旧被扶養者について

これまで社会保険や共済組合等の被用者保険の被保険者であった方が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった65歳以上の方を「旧被扶養者」といいます。

この場合、申請により、所得割額は全額免除、均等割額は半額^（注）となり、さらに旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割額も半額^（注）となります。

 

（注）資格取得日の属する月以後２年を経過する月までの間に限ります。「７割軽減」、「５割軽減」の対象となる世帯は除きます。