○阿波市行政組織規則

平成19年3月27日

規則第6号

阿波市行政組織規則(平成18年阿波市規則第27号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、市長の権限に属する事務及び市長が設置する行政機関の事務を処理するための組織、分掌事務、職制等に関し必要な事項を定めるものとする。

(内部組織)

第2条 阿波市行政組織条例(平成17年阿波市条例第7号)第1条に規定する部の内部組織は、次のとおりとする。

企画総務部

企画総務課

庶務担当、選挙担当、企画担当、コミュニティ担当、統計担当

秘書人事課

人事給与担当、秘書担当、広報広聴担当、地域情報担当

財政課

財政担当

危機管理課

防災担当

契約管財課

管財担当、契約・検査担当、情報システム担当

市民部

市民課

市民窓口担当、戸籍担当、福祉窓口担当、年金担当

環境衛生課

環境担当、衛生担当

国保医療課

国民健康保険担当、後期高齢者医療担当

税務課

市民税担当、軽自動車税担当、収納担当、国民健康保険税担当、固定資産税土地担当、固定資産税家屋担当

人権課

人権推進担当

健康福祉部

社会福祉課

地域福祉担当、高齢者福祉担当、生活保護担当、障害者福祉担当

子育て支援課

児童保育・母子福祉担当、幼保連携担当、家庭児童相談室

介護保険課

介護保険担当、地域包括支援センター(介護予防担当)、高齢者支援事業担当

健康推進課

健康づくり担当

産業経済部

農業振興課

農業担当

農地整備課

林務担当、土地改良担当

商工観光課

商工担当、観光担当

建設部

建設課

土木担当、周辺対策担当、維持管理担当

住宅課

住宅担当

地籍調査課

地籍調査担当

2 前項に定めるもののほか、出先機関の名称及び所属部課は、次の表のとおりとする。

所属部課

名称

市民部

阿波市吉野支所、阿波市土成支所、阿波市阿波支所

人権課

吉野中央ふれあいセンター、吉野柿原ふれあい会館、吉野一条ふれあい会館、市場文化会館

子育て支援課

阿波市立幼保連携型一条認定こども園、一条子育て支援センター、阿波市立柿原保育所、阿波市立幼保連携型土成中央認定こども園、土成子育て支援センター、阿波市立幼保連携型八幡認定こども園、八幡子育て支援センター、阿波市立市場保育所、市場子育て支援センター、阿波市立大俣保育所、阿波市立久勝保育所、阿波市立伊沢保育所、阿波市立林保育所

3 福祉事務所の内部組織は、第1項に規定する健康福祉部社会福祉課及び子育て支援課の課及び担当とする。

4 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、会計課を置く。

5 会計課に出納担当及び審査担当を置く。

6 前2項の組織、分掌事務及び職制等については、別に定める。

7 出先機関の組織、分掌事務及び職制等については、別に定める。

(分掌事務)

第3条 前条に規定する内部組織の分掌事務は、別表に定めるとおりとする。

(職の設置)

第4条 部に部長、局に局長、課に課長、室に室長、所に所長及び館に館長を置く。

2 前項に規定するもののほか、市長が必要と認めたときは、次長、参事、主幹、課長補佐、所長補佐、館長補佐、主査、係長及び主任を置くことができる。

3 前2項に規定する職は、職員のうちから市長が命ずる。

第5条 前条に規定する職のほか、主事、主事補その他必要な職員を置く。

(職務)

第6条 部長は、上司の命を受け、部の事務を統括し、所属職員(以下「職員」という。)を指揮監督する。

2 局長は、上司の命を受け、局の事務を統括し、職員を指揮監督する。

3 次長は、上司の命を受け、部長を補佐するとともに部の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

4 参事は、上司の命を受け、特に指定された事項を処理し、当該指定事項について、部長を補佐し事務を整理する。

5 課長(室長、所長及び館長を含む。)は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

6 主幹は、上司の命を受け、特に指定された事項に関し、当該指定事項を処理し、職員を指揮監督する。

7 課長補佐は、上司の命を受け、課長を補佐するとともに担当の事務を統括し処理する。

8 主査は、上司の命を受け、担当の所掌事務に関し、調査、企画及び立案を行う。

9 係長及び主任は、上司の命を受け、担当の事務を処理する。

(その他の職員の職務)

第7条 前条に定める職員以外の職員は、上司の命を受け、担任事務に従事する。

(事務分担)

第8条 課長は、事務分担を定め、又は変更したときは、事務分担表を作成して市長に提出しなければならない。

(部課相互間の協調)

第9条 各部課は、常に連絡を密にし、相協力して、その所掌事務の円滑かつ効率的な処理を期するように運営されなければならない。また、緊急を要する事務で、分担事務が繁忙であるときは、関係部長及び課長において協議の上、それぞれ職員をもって、相互に援助させることができる。

(主務課不明の事務)

第10条 主務課が明らかでない事務は、関係部長及び課長において協議の上、その所属を決定しなければならない。

2 関係部長及び課長において所属を決定し難いときは、市長の決するところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間(以下「収入役の在職期間」という。)においては、第2条第4項中「会計管理者」とあるのは、「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。

附 則(平成20年3月28日規則第13号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月6日規則第23号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日規則第3号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月25日規則第17号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月26日規則第18号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月17日規則第20号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(阿波市行政組織規則の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の阿波市行政組織規則別表企画総務部秘書人事課の項の規定は適用せず、改正前の阿波市行政組織規則別表企画総務部秘書人事課の項の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年3月30日規則第14号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第23号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年5月22日規則第28号)

この規則は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成28年11月11日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

企画総務部 企画総務課

庶務担当

(1) 庁内議に関すること。

(2) 行政組織の管理及び総合調整に関すること。

(3) 行政事務の総合調整及び事務改善に関すること。

(4) 庁舎内施設の運用管理に関すること。

(5) 一部事務組合(他の所管に属するものを除く。)に関すること。

(6) 他の部に属さない事項に関すること。

(7) 部内の他の課に属さない事項に関すること。

(8) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(9) 公平委員会に関すること。

(10) 政治倫理審査会に関すること。

(11) 訴訟の連絡調整に関すること。

(12) 公告式に関すること。

(13) 公印の管理及び保管に関すること。

(14) 文書の収受、発送及び審査に関すること。

(15) 情報公開の総括に関すること。

(16) 個人情報保護の総括に関すること。

(17) 文書管理の総括に関すること。

(18) 行政手続の総括に関すること。

(19) 条例、規則、規程等に関すること。

(20) 権限移譲事務の調整に関すること。

(21) 交通安全思想の普及に関すること。

(22) 交通安全指導に関すること。

選挙担当(選挙管理委員会事務局)

選挙管理委員会に関すること。

企画担当

(1) 市行政の総合的な企画及び調整に関すること。

(2) 重要な政策課題に係る総合調整に関すること。

(3) 特命事項に関すること。

(4) 基本構想、長期計画その他行財政の総合的計画に関すること。

(5) 国際交流及び地域交流に関すること。

(6) 広域行政圏に関すること。

(7) 地域活性化に関すること。

(8) 合併関連事務に関すること。

(9) 総合教育会議で定める大綱の策定に関すること。

(10) 総合教育会議に関すること。

コミュニティ担当

(1) コミュニティ施策の推進に関すること。

(2) 自治会等との連絡調整に関すること。

(3) 地域づくり団体との連絡調整に関すること。

(4) 地域づくりの情報発信及び収集に関すること。

(5) 地域住民との連絡調整に関すること。

統計担当

(1) 市勢統計及び基幹統計に関すること。

(2) 統計情報の分析に関すること。

企画総務部 秘書人事課

人事給与担当

(1) 職員の人事及び給与に関すること。

(2) 職員の任免、分限、懲戒及び表彰に関すること。

(3) 職員の服務その他の人事に関すること。

(4) 職員の定数及び配置に関すること。

(5) 臨時職員の給与及び勤務条件に関すること。

(6) 職員の研修に関すること。

(7) 職員の福利厚生に関すること。

(8) 職員の公務災害補償に関すること。

(9) 市町村職員共済組合に関すること。

(10) 人材育成に関すること。

秘書担当

(1) 市長、副市長、教育長及び政策監の秘書に関すること。

(2) 市長の資産公開に関すること。

(3) 市長会、副市長会その他都市関係会議に関すること。

(4) 儀式、交際、褒賞及び表彰に関すること。

広報広聴担当

(1) 広報紙の編集及び発行に関すること。

(2) ホームページの企画に関すること。

(3) 市制の報道及び報道機関との連絡調整に関すること。

(4) 広聴に関すること。

(5) 市勢要覧等刊行物の編さん及び発行に関すること。

地域情報担当

(1) 地域情報化計画の策定及び推進に関すること。

(2) 行政情報化の施策及び推進に関すること。

(3) ネットワーク施設の情報化設備計画に関すること。

(4) ネットワーク施設の保守及び管理に関すること。

(5) ネットワーク施設の利用者、課金管理に関すること。

(6) ネットワーク施設の番組制作に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、地域情報に関すること。

企画総務部 財政課

財政担当

(1) 予算の編成、執行及び管理に関すること。

(2) 財政計画の策定及び調整に関すること。

(3) 財政調査及び財政分析に関すること。

(4) 行財政改革に関すること。

(5) 地方交付税、地方債及び一時借入金に関すること。

(6) 自動車重量譲与税、地方道路譲与税、特別とん譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金等に関すること。

(7) 財政状況の公表に関すること。

(8) 基金管理の統括に関すること。

(9) 公会計に関すること。

企画総務部 危機管理課

防災担当

(1) 危機管理の企画及び調整に関すること。

(2) 防災会議及び災害対策本部に関すること。

(3) 防災行政無線の管理及び運営に関すること。

(4) 消防団に関すること。

(5) 防犯に関すること。

(6) 防犯灯の管理に関すること。

(7) 自衛隊募集事務に関すること。

(8) 吉野川樋門管理に関すること。

(9) 広域連合(消防)に関すること。

企画総務部 契約管財課

管財担当

(1) 公有財産の統括管理に関すること。

(2) 公有財産(他の所管に属するものを除く。)の管理及び処分に関すること。

(3) 財産台帳の整備及び管理に関すること。

(4) 公有財産(他の所管に属するものを除く。)の境界確認及び明示に関すること。

(5) 財産区に関すること。

(6) 庁用備品(共通)の需給調整に関すること。

(7) 庁舎及び公用車の管理に関すること。

(8) 公園遊具等の定期検査に関すること。

(9) 市が出資する特定の公益法人、株式会社に関すること。

(10) 物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

契約・検査担当

(1) 入札参加業者の登録及び管理に関すること。

(2) 建設工事審査委員会に関すること。

(3) 入札執行に関すること。

(4) 入札を伴う工事請負契約及び業務委託契約に関すること。

(5) 物品の購入及び修繕の契約に関すること。

(6) 建設工事の設計審査及び検査に関すること。

(7) 建設工事に係る登録業者の技術指導に関すること。

(8) 職員の技術専門研修に関すること。

情報システム担当

(1) 電子自治体の推進(含LGWAN)に関すること。

(2) 電子計算組織の調査及び計画立案に関すること。

(3) 電子計算組織の管理及び運用に関すること。

(4) 電子計算業務のセキュリティ対策に関すること。

(5) 電算関係の個人情報管理に関すること。

(6) システム開発全般に関すること。

(7) ホームページの設備管理に関すること。

市民部 市民課

市民窓口担当

(1) 住民基本台帳に関すること。

(2) 戸籍謄(抄)本、住民票の写し、印鑑登録証明書等の交付に関すること。

(3) 印鑑登録に関すること。

(4) 埋葬及び火葬許可に関すること。

(5) 日雇特例被保険者に関すること。

(6) 新生児出生祝金支給事務に関すること。

(7) 火葬場使用料助成金支給事務に関すること。

(8) 市県民税所得証明書、課税証明書、車検用納税証明書の交付に関すること。

(9) 住民異動に伴う各種届出、申請及び受付に関すること。

戸籍担当

(1) 戸籍登録に関すること。

(2) 人口動態に関すること。

(3) 犯罪者名簿に関すること。

(4) 身上調査、照会等の回答に関すること。

(5) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定による通知書に関すること。

年金担当

(1) 国民年金被保険者の各種手続に関すること。

(2) 国民年金の受付及び相談に関すること。

(3) 社会保険事務所との協力及び連携に関すること。

(4) 福祉年金に関すること。

市民部 環境衛生課

環境担当

(1) 公害防止対策に関すること。

(2) 公害防止関係法令に基づく工場認可及び届出に関すること。

(3) 環境調査(大気、水質、騒音、振動、土壌、悪臭等)に関すること。

(4) 自然保護及び環境保全に関すること。

(5) 徳島東部臨海処分場対策協議会に関すること。

(6) 一部事務組合(環境、衛生)に関すること。

(7) 電波障害に関すること。

(8) ISOに関すること。

衛生担当

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関すること。

(2) 一般廃棄物収集業務に関すること。

(3) ゴミの減量化、資源化及び再利用化に関すること。

(4) 粗大ゴミ及び不法投棄の処理に関すること。

(5) し尿及びじん芥の処理申請の受付に関すること。

(6) し尿共同処理組合に関すること。

(7) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に定める事務に関すること。

(8) 衛生害虫、不快害虫、犬等の駆除及び指導に関すること。

(9) 犬の登録事務に関すること。

(10) 狂犬病の予防及び防疫に関すること。

(11) 公共下水道計画に関すること。

(12) 合併浄化槽設置補助に関すること。

(13) 簡易な水道施設及び飲料水供給施設における水質検査等に関すること。

(14) 農業集落排水事業に関すること。

市民部 国保医療課

国民健康保険担当

(1) 国民健康保険事業に関すること。

(2) 国民健康保険の保険給付に関すること。

(3) 国民健康保険特別会計に係る予算及び決算に関すること。

(4) 第三者行為の求償事務に関すること。

(5) 介護保険納付金等に関すること。

(6) 資格審査委員会に関すること。

後期高齢者医療担当

(1) 老人保健事業に関すること。

(2) 後期高齢者医療特別会計に関すること。

(3) 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

(4) 後期高齢者医療に関する申請及び届出の受理に関すること。

(5) 徳島県後期高齢者医療広域連合の事務に関すること。

市民部 税務課

市民税担当

(1) 市民税の賦課及び調定に関すること。

(2) 市民税の収納及び徴収に関すること。

(3) 市民税の督促及び滞納処分に関すること。

(4) 課税資料の調査収集、課税台帳等に関すること。

(5) 法人市民税、市たばこ税及び入湯税に関すること。

(6) 確定申告に関すること。

(7) 相続税法第58条の規定による通知書に関すること。

(8) 諸証明に関すること。

軽自動車税担当

(1) 軽自動車税の賦課及び調定に関すること。

(2) 課税資料の調査収集、課税台帳等に関すること。

(3) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(4) 原動機付自転車等の標識の交付、返納及び紛失に関すること。

(5) 軽自動車税の収納及び徴収に関すること。

(6) 軽自動車税の督促及び滞納処分に関すること。

(7) 確定申告の受付に関すること。

(8) 諸証明に関すること。

収納担当

(1) 全税の収納及び徴収に関すること。

(2) 全税の欠損処分に関すること。

(3) 全税の滞納処分に関すること。

(4) 徴収の受嘱託に関すること。

(5) 口座振替による納税の受付及び管理に関すること。

(6) 全税の督促、還付及び催告書に関すること。

(7) 確定申告の受付に関すること。

(8) 諸証明に関すること。

国民健康保険税担当

(1) 国民健康保険税の賦課及び調定に関すること。

(2) 国民健康保険税の課税資料の収集、課税台帳等に関すること。

(3) 国民健康保険税の証明に関すること。

(4) 介護保険(第2号被保険者)に関すること。

(5) 確定申告の受付に関すること。

(6) 国民健康保険税の収納及び徴収に関すること。

(7) 諸証明に関すること。

固定資産税土地担当

(1) 土地に係る固定資産税の賦課及び調定に関すること。

(2) 課税資料の調査収集、課税台帳等に関すること。

(3) 土地評価及び地価公示に関すること。

(4) 土地台帳の整備及び管理に関すること。

(5) 土地に係る固定資産の評価に関すること。

(6) 特別土地保有税の賦課及び調定に関すること。

(7) 鉱産税に関すること。

(8) 土地資産税の収納及び徴収に関すること。

(9) 土地資産税の督促及び滞納処分に関すること。

(10) 諸証明に関すること。

(11) 確定申告の受付に関すること。

固定資産税家屋担当

(1) 家屋に係る固定資産の評価に関すること。

(2) 家屋に係る固定資産税の賦課及び調定に関すること。

(3) 家屋台帳の整備及び管理に関すること。

(4) 課税資料の調査収集、課税台帳等に関すること。

(5) 償却資産に係る固定資産税の賦課及び調定に関すること。

(6) 家屋資産税の収納及び徴収に関すること。

(7) 家屋資産税の督促及び滞納処分に関すること。

(8) 諸証明に関すること。

(9) 確定申告の受付に関すること。

市民部 人権課

人権推進担当

(1) 人権施策の企画及び推進に関すること。

(2) 人権啓発に関すること。

(3) 人権擁護委員に関すること。

(4) 人権相談に関すること。

(5) 地域交流事業(各種講座事業)に関すること。

(6) 新築資金等に関すること。

(7) 人権擁護審議会に関すること。

(8) ふれあい館、老人ルーム及び文化会館の管理及び運営に関すること。

(9) 地区公会堂に関すること。

(10) 人権関係団体に関すること。

(11) 男女共同参画政策に関すること。

健康福祉部 福祉事務所 社会福祉課

地域福祉担当

(1) 福祉計画の調査、立案及び推進に関すること。

(2) 福祉の受付及び相談に関すること。

(3) 福祉の広報に関すること。

(4) 公印の管理及び保管に関すること。

(5) 民生委員、児童委員及び主任児童委員に関すること。

(6) 戦傷病者、戦没者、遺族等の援護に関すること。

(7) 軍恩会及び恩給に関すること。

(8) 社会福祉協議会との連絡調整及び指導に関すること。

(9) 地域福祉事業に関すること。

(10) 災害救助に関すること。

(11) 日本赤十字社に関すること。

(12) 生活保護関係の経理に関すること。

(13) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく援護措置費の経理に関すること。

(14) 婦人会連合会の育成及び指導に関すること。

高齢者福祉担当

(1) 高齢者福祉行政の企画及び調整に関すること。

(2) 老人福祉計画に関すること。

(3) 敬老事業に関すること。

(4) 老人クラブ連合会の育成及び指導に関すること。

(5) シルバー人材センターに関すること。

(6) 高齢者共同生活施設に関すること。

(7) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく老人ホーム入所措置に関すること。

(8) 一部事務組合(特別養護老人ホーム)に関すること。

生活保護担当

(1) 生活保護に関すること。

(2) 行旅病人、行旅死亡人及び浮浪者に関すること。

(3) 生活保護に係る医療券の発行に関すること。

(4) 法外援護に関すること。

障害者福祉担当

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に定める事務に関すること。

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に定める事務に関すること。

(3) 知的障害者福祉法に基づく相談に関すること。

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児の相談に関すること。

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に定める事務に関すること。

(6) 重度心身障害者医療費助成事業に関すること。

(7) 難病患者等ホームヘルプサービス事業に関すること。

(8) 身体障害者及び知的障害者相談員関係事務に関すること。

(9) 障害者計画の策定に関すること。

(10) 小規模通所作業所運営事業に関すること。

(11) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に定める事務に関すること。

健康福祉部 福祉事務所 子育て支援課

児童保育・母子福祉担当

(1) 児童福祉行政の企画及び調整に関すること。

(2) 児童福祉法に定める事務に関すること。

(3) 子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(4) 地域子ども・子育て支援事業に関すること。

(5) 放課後児童健全育成事業に関すること。

(6) 次世代育成支援対策に関すること。

(7) 児童手当に関すること。

(8) 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

(9) 母子及び父子並びに寡婦福祉法等関係事務に関すること。

(10) あわっ子はぐくみ医療費助成事業に関すること。

(11) 少子化対策に関すること。

(12) 児童虐待に関すること。

(13) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)に関すること。

幼保連携担当

(1) 子どものための教育・保育給付の支給認定に関すること。

(2) 市立保育所及び認定こども園の管理運営に関すること。

(3) 保育所及び認定こども園使用料算定及び徴収に関すること。

家庭児童相談室

(1) 家庭児童相談に関すること。

(2) 母子及び父子並びに寡婦自立支援に関すること。

健康福祉部 介護保険課

介護保険担当

(1) 介護保険事業の計画に関すること。

(2) 被保険者の資格管理に関すること。

(3) 介護認定調査に関すること。

(4) 保険給付に関すること。

(5) 第1号被保険者保険料の賦課及び徴収に関すること。

(6) 介護保険特別会計に関すること。

(7) 低所得者に対する利用者負担軽減に関すること。

(8) 介護保険制度の広報に関すること。

地域包括支援センター(介護予防担当)

(1) 地域支援事業に関すること。

(2) 介護予防支援業務に関すること。

(3) 指定介護予防支援事業者業務に関すること。

高齢者支援事業担当

高齢者支援事業に関すること。

健康福祉部 健康推進課

健康づくり担当

(1) 保健行政の企画及び調整に関すること。

(2) 健康推進に関する諸計画の企画立案に関すること。

(3) 食生活改善に関すること。

(4) 精神障害者保健(相談、デイケア等)に関すること。

(5) 結核予防法(昭和26年法律第96号)及び感染症対策に関すること。

(6) 老人保健法(昭和57年法律第80号)に定める事業(医療等を除く。)に関すること。

(7) 国民健康保険保健事業の運営に関すること。

(8) 母子健康手帳の交付に関すること。

(9) 健康診査に関すること。

(10) 訪問指導に関すること。

(11) 栄養指導に関すること。

(12) 食育に関すること。

(13) 妊産婦及び乳幼児の保健に関すること。

(14) 要支援児に関すること。

(15) 思春期保健に関すること。

(16) 予防接種に関すること。

(17) 母子保健事務に関すること。

(18) 歯科保健事務に関すること。

(19) 離乳食指導に関すること。

(20) 予防接種事故対策及び健康被害調査に関すること。

(21) 保健センターの管理に関すること。

(22) 緊急医療及び在宅当番医に関すること。

(23) 献血に関すること。

産業経済部 農業振興課

農業担当

(1) 農業政策の企画、調整及び推進に関すること。

(2) 農業振興地域の整備に関すること。

(3) 農業関連施設の管理及び運営に関すること。

(4) 中山間地域活性化事業に関すること。

(5) 営農振興事務関係に関すること。

(6) 農業後継者育成推進事業に関すること。

(7) 農業制度資金に関すること。

(8) 農業委員会との連絡調整に関すること。

(9) 農業に関する地場産業の開発及び促進に関すること。

(10) 農作物の病害虫の防除及び家畜伝染病の防疫に関すること。

(11) 農業及び水産業に係る団体との連絡調整及び指導育成に関すること。

(12) 水産業政策に関すること。

(13) 米穀の消費拡大及び流通対策に関すること。

産業経済部 農地整備課

林務担当

(1) 林業の振興、指導及び奨励に関すること。

(2) 林業団体との連絡調整に関すること。

(3) 林道に関すること。

(4) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)に関すること。

(5) 治山治水に関すること。

(6) 緑化推進及び緑の募金に関すること。

土地改良担当

(1) 土地改良事業に関すること。

(2) 土地区画整理事業の調査、計画及び施行に関すること。

(3) 土地改良資金に関すること。

(4) 関係団体との連絡調整に関すること。

(5) 用水及びパイプ配管等に関すること。

(6) ほ場整備事業の施行及び換地に関すること。

(7) 農道に関すること。

(8) 農業用施設の災害復旧事業に関すること。

(9) 組合施行等の土地区画整理事業の指導育成及び事業促進に関すること。

(10) 県営耕地事業に関すること。

(11) ため池の調査並びに台帳の整備及び管理に関すること。

(12) 入札及び契約に関すること。

(13) 工事請負、委託業務等の検査に関すること。

産業経済部 商工観光課

商工担当

(1) 商工業の振興、指導及び奨励に関すること。

(2) 商工会等との連絡調整に関すること。

(3) 商工諸団体との調整に関すること。

(4) 計量器に関すること。

(5) 消費者行政に関すること。

(6) 中小企業に関すること。

(7) 工場再配置促進事業に関すること。

(8) 労働行政及び雇用対策に関すること。

(9) 勤労者の福祉及び雇用促進に関すること。

(10) 雇用対策に関すること。

観光担当

(1) 観光事業の企画及び推進に関すること。

(2) 観光の復興、宣伝及び普及に関すること。

(3) 観光物産の指導及び奨励に関すること。

(4) 観光協会等との連絡調整に関すること。

(5) 観光施設の整備及び管理運営に関すること。

(6) 各種イベントの企画及び助成に関すること。

(7) 公園(他に属さないもの)、広場、公衆トイレ(施設)の管理及び運営に関すること。

建設部 建設課

土木担当

(1) 土木事業計画の策定及び調整に関すること。

(2) 土木関係工事の調査、設計及び監督に関すること。

(3) 道路、河川、橋りょう、排水路及び附属工作物の新設改良の調査、設計及び施工に関すること。

(4) 国及び県営土木事業の業務協力に関すること。

(5) 土木、農林土木補助金に関すること。

(6) 公共土木等の災害復旧工事の設計及び施工に関すること。

(7) 公園等の設計及び施工に関すること。

(8) 急傾斜地対策事業に関すること。

(9) 事業用地の取得に関すること。

(10) 物件補償に関すること。

(11) 特定財産処理に関すること。

(12) 道路等の登記事務に関すること。

(13) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届出に関すること。

(14) 国土利用計画に関すること。

(15) 廃道敷の処理に関すること。

(16) 租税特別措置法に関すること。

周辺対策担当

(1) 焼却処理施設周辺対策事業に関すること。

(2) し尿処理施設周辺対策事業に関すること。

(3) 火葬場周辺対策事業に関すること。

維持管理担当

(1) 道路、河川、橋りょう、排水路及び附属工作物の維持補修の設計及び施工に関すること。

(2) 道路、橋りょう及び河川台帳の整備及び管理に関すること。

(3) 道路、河川等の占用に関すること。

(4) 国及び県の道路事業への協力及び促進に関すること。

(5) 市道路線の認定、変更及び廃止に関すること。

(6) 採石に関すること。

(7) 屋外広告物法及び屋外公告物条例関係事務に関すること。

(8) 車両制限令(昭和36年政令第265号)に関すること。

(9) 街路灯の新設及び維持補修に関すること。

(10) 交通安全施設の管理に関すること。

(11) 街路樹の維持補修及び管理に関すること。

(12) 法定外公共物に関すること。

(13) 開発協議事務及び指導に関すること。

建設部 住宅課

住宅担当

(1) 市営住宅の計画及び管理に関すること。

(2) 市営住宅の入退居並びに台帳の整備及び管理に関すること。

(3) 市営住宅の家賃の決定及び徴収に関すること。

(4) 市営住宅の維持管理及び修繕に関すること。

(5) 市有建築物の新築及び増改築営繕工事の設計、監理及び監督に関すること。

(6) 市営住宅審議会に関すること。

(7) 住環境整備に関すること。

建設部 地籍調査課

地籍調査担当

(1) 国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地籍調査に関すること。

(2) 地籍調査の成果の確認手続に関すること。

(3) 国で行う基準点測量に関すること。

(4) 地籍調査標石等の保全管理に関すること。

(5) 地籍図の管理に関すること。

(6) 地図情報の利活用に関すること。

阿波市行政組織規則

平成19年3月27日 規則第6号

(平成28年11月11日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成19年3月27日 規則第6号
平成20年3月28日 規則第13号
平成20年6月6日 規則第23号
平成21年3月25日 規則第6号
平成21年7月1日 規則第22号
平成22年3月31日 規則第4号
平成23年3月30日 規則第3号
平成24年3月30日 規則第9号
平成24年6月25日 規則第17号
平成25年3月29日 規則第11号
平成26年3月26日 規則第8号
平成26年9月26日 規則第18号
平成26年12月17日 規則第20号
平成27年3月27日 規則第8号
平成27年3月30日 規則第14号
平成27年3月31日 規則第23号
平成27年5月22日 規則第28号
平成28年11月11日 規則第31号