(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の規定に基づき、阿波市農業集落排水事業(以下「農業集落排水事業」という。)の設置等について定めるものとする。

(設置)

第2条　農業集落における環境基盤の整備及び農業用水の水質保全を図り、あわせて公共用水域の水質を保全するため、農業集落排水事業を設置する。

(財務規定等の適用)

第3条　法第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、農業集落排水事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第4条　農業集落排水事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない農業集落排水事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産の買入れ又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。

(会計事務の処理)

第6条　法第34条の2ただし書の規定により、農業集落排水事業の出納その他の会計事務及び決算のうち、次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第7条　市長は、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。