(総則)

第1条　阿波市職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この訓令に定めるところにより実施する。

(趣旨)

第2条　この訓令は、職員の能力開発、職員相互の緊密な連携の確保及び組織の活性化を図るとともに、職員の主体性及び勤務意欲を喚起し、もって市民サービスの向上を図ることを目的とする阿波市職員人事評価(以下「人事評価」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第3条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第4条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、地方公務員法第3条第2項に規定する一般職に属する職員のうち次に掲げる職員以外の職員とする。ただし、研修、休職、育児休業その他の理由により公正な評価を実施することが困難であると認める職員を除くことができるものとする。

(職員の義務)

第5条　職員は、人事評価が効果的に運用できるよう協力するとともに、目標達成に必要な能力の開発及び職員間の緊密な連携の確保に努めなければならない。

(評価者及び確認者)

第6条　人事評価は、一次評価者、二次評価者及び確認者が行うものとする。

(評価者研修の実施)

第7条　企画総務部長は、一次評価者、二次評価者及び確認者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第8条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第9条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第3条第3号に規定する目標ごとにそれぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(評価の方法)

第10条　人事評価は、能力評価及び業績評価を人事評価報告書(様式第1号)を用いて行うものとする。

(業務目標の設定)

第11条　一次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業績評価シート(様式第2号)を用い業務に関する目標を定めることその他の方法により、当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第12条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間における当該被評価者の行動事実及び職務遂行の結果もたらした業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考になるべき事項について、自己申告書(様式第3号)において申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第13条　一次評価者は、被評価者について、個別評語及び一次評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第14条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価報告書等の保管)

第15条　人事評価報告書、業績評価シート及び自己申告書は、第13条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間秘書人事課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第16条　人事評価の結果は、被評価者の任用その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応等)

第17条　第13条第4項及び第5項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第18条　人事評価の円滑な運用及び公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、任命権者が指名する部局等の長から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(委任)

第19条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。