2　児童手当の認定に当たっては、二重支給の防止等、適正な支給を図る観点から、他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)、都道府県その他関係機関との連携に努めるものとする。

3　受給資格に係る状況の変更に伴い、受給資格者が変更となる場合や、過去に受給資格を喪失した者が再度支給要件に該当することとなった場合には、受給資格者は改めて認定請求等が必要となることから、関係部門、他の市町村、都道府県その他関係機関との連携を図ることにより、当該事実の把握に努め、請求者等に対する周知に努めるものとする。

4　児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「規則」という。)第4条第1項の届書(以下「現況届」という。)の提出を同条第3項の規定により省略させる場合には、受給者からの届出による情報取得の機会が減じることから、より一層関係諸機関との連携・情報共有に努めるものとする。

2　請求者等から提出される請求書、届書等は、本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず市の担当職員が請求者等に代わってこれらの請求書、届書等に必要事項を記入する場合には、請求者等にその記入する事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。

3　請求者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合であって、その誤りが軽微なものであり、かつ、容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。

4　請求者等から請求書、届書等の提出を受けたときは、その請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記録するものとする。

5　市は、請求書、届書等の受付及び審査に係る記録については、電子計算機等により記録することができる。

6　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報については、個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱意に関するガイドライン(行政機関等編)」に従い、適正に取り扱うものとする。

2　受給者情報について、受給者が外国人であるときは、住民票の記載事項を確認した上、外国人である旨や通称名を記録するなど、適正に整理するものとする。

3　受給資格調査員証交付情報は、規則第13条の規定による身分を示す証票の交付を行ったとき及びその返納を受けたときに記録するものとする。

4　父母指定者管理情報は、父母指定者(法第4条第1項第2号に規定する父母指定者をいう。以下同じ。)に係る支給対象となる児童の住所地の市町村において記録するものとする。

2　父母指定者に対する児童手当の支給事由が消滅したときは、父母指定者管理情報に支給事由消滅年月日を記録するものとする。

2　認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

3　前項の規定により審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

4　第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

2　認定請求書(施設等受給資格者用)の記載事項については、次により審査するものとする。

3　前項の規定により審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

4　第2項の規定により審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

2　額改定認定請求書の記載事項については、第7条第2項(第1号アを除く。)の規定の例により審査するものとする。

3　前項の規定により審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

4　第2項の規定により審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

2　前項の規定により審査した結果、届出に係る事実があることを確認したときは、次により処理するものとする。

3　第1項の規定により審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者情報に額改定届を返付した旨を記録し、受給者に額改定届を返付するものとする。

2　額改定認定請求書(施設等受給者用)の記載事項については、第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

3　前項の規定により審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

4　第2項の規定により審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

2　前項の規定により審査した結果、届出に係る事実を確認したときは、次により処理するものとする。

3　第1項の規定により審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者情報(施設等受給者用)に額改定届を返付した旨を記録し、届出者に額改定届を返付するものとする。

2　一般受給者(法第6条第3項の第3子以降算定額を受給している者に限る。)であって、支給対象児童のうちに18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過する者があることにより、前項の職権による支給額の改定をすることとなるものに対しては、特に注意を払い、当該児童が同日の翌日以降、第3子以降算定額算定対象者となる場合には、監護相当・生計費の負担についての確認書(様式第6号の9)の提出が必要となる旨を周知徹底するものとする。

2　前項第1号の規定によって照合したものについては、第7条第2項の規定の例により審査するものとする。

3　前項の規定により審査した結果、引き続いて児童手当を支給すべきものと認めたときは、受給者情報に所要の事項を記録するものとする。

4　第2項の規定により審査した結果、法第4条第2項又は第3項の児童の生計を維持する程度の高い者に該当すると認められる者に対する児童手当は、原則として、当該審査をした年の8月から翌年7月まで支給するものとする。

5　第2項の規定により審査した結果、児童手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、次により処理するものとする。

6　6月30日までに現況届が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めるものとする。

2　現況届が提出されたときは、受給者情報にその旨を記録するものとする。

2　前項第1号の規定により照合したものについては、第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

3　前項の規定により審査した結果、引き続いて児童手当を支給すべきものと認めたときは、受給者情報(施設等受給者用)に所要の事項を記録するものとする。

4　第2項の規定により審査した結果、児童手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、次により処理するものとする。

5　6月30日までに現況届(施設等受給者用)が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届(施設等受給者用)の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めるものとする。

2　現況届の提出が省略された一般受給者に関しては、その現状を直接市が把握する機会が減じるため、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、受給事由消滅届の提出が必要となることについて、一層の周知徹底を図るものとする。

2　次に掲げる場合は、前項の規定により職権に基づく処理を行うことができるものとする。

2　児童手当の支払は、受給者が指定する金融機関の口座へ、市が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

3　市長は、前項ただし書の規定により口座振替の方法以外の方法により児童手当の支払を行う場合には、様式第15号から様式第15号の4までのいずれかによる児童手当支払通知書により受給者に通知するものとする。

2　前項の規定により処分の取消しを行うときは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

2　規則第12条の9に定める児童手当に係る寄附の申出書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当の額(法第21条又は第22条の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額)のうち、当該申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、市長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3　前項に定める寄附が行われたときは、市長は様式第20号による児童手当に係る寄附受領証明書を請求者等に送付するものとする。

4　請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、様式第21号による申出書により、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出のあった日以後に支払われるべき児童手当を対象とする。

2　規則第12条の10に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに支給される児童手当の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額とする。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

3　前項に定める徴収等が行われたときは、市長は様式第22号による学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書を請求者等に送付するものとする。

4　請求者等が、申出書の内容を変更し、又は、申出書を撤回しようとする場合の申出は、様式第23号による申出書により、学校給食費等の徴収等が行われる前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当を対象とする。

2　前項の規定により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

3　特別徴収の額は、支払期月ごとに支給される児童手当の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第21条の規定に基づき徴収等される額がある場合は、それらの額を控除した額とする。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

2　電子情報処理組織による手続等については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)その他の関係法令及び「子育てワンストップサービスにおける児童手当の事務について」(平成28年12月21日府子本第906号内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室長通知)等に基づき、適切に事務処理を行うものとする。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の阿波市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の阿波市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の阿波市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の阿波市児童福祉法による助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の阿波市放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の阿波市児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の阿波市子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の阿波市障害児通所給付費等の支給等に関する規則、第11条の規定による改正前の阿波市ひとり親家庭等児童入学祝金支給規則、第12条の規定による改正前の阿波市老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の阿波市老人医療事務取扱細則及び第14条の規定による改正前の阿波市地域生活支援事業実施規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の児童手当関係の事務処理については、なお従前の例による。

3　情報連携の本格運用開始までの試行期間における添付書類の取扱いについては、「情報提供ネットワークシステムの運用開始について」(平成29年4月21日府番第77号・総官企第227号通知)によるものとする。

4　この規則の施行の際この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

5　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の阿波市児童手当事務取扱規則(次項において「改正後規則」という。)第10条第2項第1号の規定は、平成30年6月以後の月分の児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当の支給の制限及び認定の請求について適用し、同年5月以前の月分の当該児童手当の支給の制限及び認定の請求については、なお従前の例による。

3　改正後規則様式第1号の規定は、平成31年6月以後の月分の児童手当法の規定による児童手当の支給の制限及び認定の請求について適用し、同年5月以前の月分の当該児童手当の支給の制限及び認定の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の阿波市児童手当事務取扱規則(次項において「改正後規則」という。)第10条第2項第1号の規定は、令和3年6月以後の月分の児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当の支給の制限について適用し、同年5月以前の月分の当該児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前の児童手当関係事務処理については、なお従前の例による。なお、施行の際現に帳簿により記録を管理している場合等は、引き続き使用に便宜な方法により管理するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の児童手当関係事務処理については、なお従前の例による。なお、この規則の施行の際現に帳簿により記録を管理している場合等は、引き続き使用に便宜な方法により管理するものとする。