2　児童手当等の認定に当たっては、二重支給の防止等、適正な支給を図る観点から、他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)、都道府県その他関係機関との連携に努めるものとする。

3　受給資格に係る状況の変更に伴い、受給資格者が変更となる場合や、過去に受給資格を喪失した者が再度支給要件に該当することとなった場合には、受給資格者は改めて認定請求等が必要となることから、関係部門、他の市町村、都道府県等との連携を図ることにより、当該事実の把握に努め、受給資格者等に対する周知に努めるものとする。

4　法施行規則第4条第1項の届書(以下「現況届」という。)の提出を省略させる場合には、受給者からの届出による情報取得の機会が減じることから、より一層関係諸機関との連携及び情報共有に努めるものとする。

2　受給資格者等から提出される請求書、届書等は、本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず市の担当職員が受給資格者等に代わって記入する場合には、受給資格者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。

3　受給資格者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合において、その誤りが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは、受給資格者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。

4　受給資格者等から請求書、届書等の提出を受けたときは、その請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記録するものとする。

5　市は、請求書、届書等の受付及び審査に係る記録については、電子計算機等により記録することができる。

6　特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の取扱いについては、特定個人情報保護委員会が定めている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」に従い、適正に行うものとする。

2　受給者情報について、受給者が外国人であるときは、住民票の記載事項を確認した上、外国人である旨や通称名を記録するなど、適正に整理するものとする。

3　受給資格調査員証交付情報は、法施行規則第13条による身分を示す証票の交付を行ったとき及び返納を受けたときに記録するものとする。

4　父母指定者管理情報は、父母指定者(法第4条第1項第2号に規定する父母指定者をいう。以下同じ。)が監護し、かつ、生計を同じくする児童の住所地の市町村において記録するものとする。

2　父母指定者の支給事由が消滅したときは、父母指定者管理情報に支給事由消滅年月日を記録するものとする。

2　認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

4　第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

2　認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

4　第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

2　額改定認定請求書の記載事項については、第7条第2項の規定(同項第1号アの規定を除く。次条第1項において同じ。)の例により審査するものとする。ただし、被用者又は被用者等でない者の別については、公簿等(マイナンバー制度による、情報連携を除く。)又は添付書類により確認するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

4　第2項の規定によって審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

2　前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実があることを確認したときは、次により処理するものとする。

3　第1項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、一般受給者用受給者情報に額改定届を返付した旨を記録し、届出者に額改定届を返付するものとする。

2　額改定認定請求書の記載事項については、第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

4　第2項の規定によって審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

2　前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実を確認したときは、次により処理するものとする。

3　第1項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、施設等受給者用受給者情報に額改定届を返付した旨を記録し、届出者に額改定届を返付するものとする。

2　前項第1号の規定によって照合したものについては、第7条第2項の規定の例により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果、引き続いて児童手当等を支給すべきものと認めたときは、一般受給者用受給者情報に所要の事項を記録するものとする。

4　第2項の規定によって審査した結果、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは、一般受給者用受給者情報に所要の事項を記録するほか、様式第7号又は第7号の2による通知書を作成し、届出者に送付するものとする。

5　第2項の規定によって審査した結果、児童手当等の支給事由が消滅したものと確認したときは、次により処理するものとする。

6　毎年6月30日までに現況届が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものとする。

2　現況届が提出されたときは、受給者情報にその旨を記録するものとする。

2　前項第1号の規定によって照合したものについては、第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

3　前項の規定によって審査した結果、引き続いて児童手当を支給すべきものと認めたときは、施設等受給者用受給者情報に所要の事項を記録するものとする。

4　第2項の規定によって審査した結果、児童手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、次により処理するものとする。

5　毎年6月30日までに現況届が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めるものとする。

2　現況届の提出が省略された一般受給者に関しては、その現状を直接市が把握する機会が減じるため、児童手当等の支給を受けるべき事由が消滅したときは、受給事由消滅届の提出が必要となることについて、一層の周知徹底を図るものとする。

2　次に掲げる場合は、前項の規定により職権に基づく処理を行うことができるものとする。

3　市は、前項第7号に基づき、法附則第2条第1項の給付の所得上限額を超過したことにより職権に基づく支給事由消滅の処理をした場合には、再度支給要件に該当することとなったときに遺漏なく認定請求が行われるよう、第2条第3項及び第3条による案内等に努めるものとする。

2　児童手当等の支払を行う場合には、様式第15号から様式第15号の6までによる児童手当等支払通知書により受給者に通知するものとする。

3　児童手当等の支払は、受給者が指定する金融機関の口座へ、市が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

2　前項の規定により処分の取消しを行うときは、文書をもって受給資格者等に通知するものとする。

2　法施行規則第12条の9第1項の申出書(以下この条項において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当等の額(法第21条又は第22条の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、市長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3　前項に定める寄附が行われたときは、市長は様式第20号による児童手当等に係る寄附受領証明書を請求者等に送付するものとする。

4　請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、様式第21号による申出書により、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出のあった日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

2　電子情報処理組織による手続等については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)その他の関係法令及び「子育てワンストップサービスにおける児童手当の事務について」(平成28年12月21日府子本第906号内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室長通知)等に基づき、適切に事務処理を行うものとする。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の阿波市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の阿波市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の阿波市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の阿波市児童福祉法による助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の阿波市放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の阿波市児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の阿波市子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の阿波市障害児通所給付費等の支給等に関する規則、第11条の規定による改正前の阿波市ひとり親家庭等児童入学祝金支給規則、第12条の規定による改正前の阿波市老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の阿波市老人医療事務取扱細則及び第14条の規定による改正前の阿波市地域生活支援事業実施規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の児童手当関係の事務処理については、なお従前の例による。

3　情報連携の本格運用開始までの試行期間における添付書類の取扱いについては、「情報提供ネットワークシステムの運用開始について」(平成29年4月21日府番第77号・総官企第227号通知)によるものとする。

4　この規則の施行の際この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

5　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の阿波市児童手当事務取扱規則(次項において「改正後規則」という。)第10条第2項第1号の規定は、平成30年6月以後の月分の児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当の支給の制限及び認定の請求について適用し、同年5月以前の月分の当該児童手当の支給の制限及び認定の請求については、なお従前の例による。

3　改正後規則様式第1号の規定は、平成31年6月以後の月分の児童手当法の規定による児童手当の支給の制限及び認定の請求について適用し、同年5月以前の月分の当該児童手当の支給の制限及び認定の請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の阿波市児童手当事務取扱規則(次項において「改正後規則」という。)第10条第2項第1号の規定は、令和3年6月以後の月分の児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当の支給の制限について適用し、同年5月以前の月分の当該児童手当の支給の制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前の児童手当関係事務処理については、なお従前の例による。なお、施行の際現に帳簿により記録を管理している場合等は、引き続き使用に便宜な方法により管理するものとする。