2　前項の申請は、基準該当通所支援事業者登録申請書(様式第1号。次項において「申請書」という。)を市長に提出することにより行う。

3　第1項の申請をする者は、申請書に、次の各号に掲げる障害児通所支援の種類に応じ、当該各号に定める事項を記載した書類を添えるものとする。

4　市長は、第1項の申請があった場合において、当該申請に係る事業が児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所支援基準」という。)で定める基準を満たし、これらの基準に従って事業を継続的に運営すると認められるときは、登録を行うものとする。ただし、当該申請をした者が法第21条の5の3第1項の指定を受けることができる者であるときは、登録をしてはならない。

5　市長は、登録をしたときは、その旨を申請をした者に通知するとともに、次に掲げる事項を公示するものとする。

2　前項の規定による届出であって、同項各号に掲げる障害児通所支援の事業の利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。

3　登録を受けた基準該当通所支援事業者は、当該基準該当通所支援の事業を廃止し休止し、又は再開したときは、基準該当通所支援事業者廃止(休止・再開)届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

4　市長は、第1項又は前項の届出を受けた場合において、その届出内容が前条第3項各号に掲げる事項に関するものであるとき、又は基準該当通所支援の事業の廃止に関するものであるときは、これを公示するものとする。

2　市長は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨を当該基準該当通所支援事業者に通知するとともに、これを公示するものとする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。