2　法第244条の2第11項の規定により、市長が前項に規定する指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、当該取消し又は停止により指定管理者が行わないこととなった業務は、市長が行うものとする。

3　第1項の規定により指定管理者に業務を行わせる場合にあっては、第9条及び第10条中「市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

2　指定管理者は、前項に規定する利用時間及び休館日を市長の承認を得て、変更することができる。

2　利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

3　市長は、指定管理者に、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用料金等の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(土柱休養村センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に関する経過措置)

9　第25条の規定による改正後の土柱休養村センターの設置及び管理に関する条例別表の規定は、施行日以後の利用に係る利用料金から適用し、施行日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用料金等の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(土柱休養村センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に関する経過措置)

17　第20条の規定による改正後の土柱休養村センターの設置及び管理に関する条例別表の規定は、この条例の施行の際現に利用を許可されている者に係る既納の利用料については、なお従前の例による。