(趣旨)

第1条　この規則は、公舎の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理)

第3条　公舎の管理に関する事務は、当該公舎の取得の事務(所管換を受けた事務を含む。)を分掌した課の長が行うものとする。

(管理者の義務)

第4条　前条の規定により公舎を管理する者(以下「管理者」という。)は、公舎の貸付けを受けた職員(以下「借受者」という。)及びその同居家族がこの規則に定める義務を守っているかどうかを注意し、常に公舎の管理の適正を図らなければならない。

(貸付けの申込み)

第5条　公舎の貸付けを受けようとする職員は、公舎貸付申込書(様式第1号)を市長に提出し、その承諾を受けなければならない。

(貸付けの承諾)

第6条　市長は、前条の規定による公舎貸付申込書の提出があったときは、公舎の貸付けを受けようとする職員の職務の内容その他市の事務又は事業の運営上の必要性の有無及びその程度を勘案して適当と認めたときは、当該公舎の貸付けを承諾するものとする。

(入居等)

第7条　借受者は、公舎貸付承諾書に記載された指定日から10日以内に当該公舎への入居をしなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(貸付料)

第8条　公舎の貸付料の月額は、別表第1の各号に掲げる公舎の区分に従い、それぞれ当該各号に定める単価に建物の延べ床面積を乗じて得た額とする。ただし、次の各号に掲げる場合における建物の延べ床面積の算定については、それぞれ当該各号に掲げる床面積は、当該建物の延べ床面積には算入しないものとする。

(貸付料の納付)

第9条　借受者は、前条の貸付料を、毎月、その月末までに、納付しなければならない。

(公舎の使用上の義務)

第10条　借受者は、善良な管理者の注意をもって、その貸付けを受けた公舎を使用しなければならない。

(貸付契約の解除)

第11条　市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、公舎の貸付契約を解除することができる。

(公舎の明渡し)

第12条　借受者が前条の規定により公舎の貸付契約を解除された場合又は次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、借受者(借受者が第2号の規定に該当することとなった場合には、その該当することとなった時においてその借受者と同居していた家族)は、契約解除の日又はその該当することとなった日から20日以内に、当該公舎を明け渡さなければならない。

(明渡しの猶予の申請)

第13条　借受者(借受者が前条第2号の規定に該当することとなった場合におけるその該当することとなった時においてその借受者と同居していた家族を含む。以下次条及び第15条において同じ。)がやむを得ない理由により前条の期間内にその公舎の明渡しをすることができないときは、同条の期間の満了の日の5日前までに明渡しの猶予を受けようとする理由その他参考となるべき事項を記載した公舎明渡しの猶予の申請を市長にしなければならない。

(明渡しの猶予の承諾)

第14条　市長は、借受者から前条の申請があった場合において、その理由がやむを得ないものであると認められるときは、市の事務又は事業の運営に支障がない範囲内において、当該公舎を明け渡すべき日を指定してこれを承諾することができる。

(退居等)

第15条　借受者は、その公舎を明け渡そうとするときは、第12条の期間(前条の規定により公舎を明け渡すべき日が指定されているときは、その日)を経過しない範囲内で明渡しの日を定め、当該明渡しの日の5日前までに退居届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(費用の負担区分)

第16条　借受者は、当該公舎の維持管理に関する費用のうち、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(修繕等)

第17条　借受者は、前条第2項の規定により、市が負担すべき公舎の修繕を要する箇所等があると認めるときは、その状況をすみやかに市長に報告しなければならない。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、公舎の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。