○阿波市道路占用料条例
平成22年3月2日
条例第5号
(目的)
第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定に基づき、徴収する占用料の額及び徴収方法に関して定めることを目的とする。
(占用料の徴収)
第2条 法第39条第1項の規定に基づき、次に掲げる者から占用料を徴収する。
(1) 法第32条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は法第35条の同意を得た者
(2) 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の許可を受けた者又は電線共同溝整備法第21条の協議が成立した者
(占用料の額)
第3条 占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。
3 市長は、特別の事由があると認めるときは、前2項の占用料の額を減額し、又は免除することができる。
(占用料の徴収方法)
第4条 占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間に係る分を、当該占用の許可又は同意をした日(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から1月以内に一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。
(不還付)
第5条 既納の占用料は、還付しない。ただし、市長において特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月3日条例第4号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(準備行為)
2 利用料金等の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。
附則(令和元年9月25日条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(準備行為)
2 利用料金等の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
別表(第3条関係)
占用物件 | 占用料 | ||
単位 | 金額(円) | ||
法第32条第1項第1号に掲げる工作物 | 第2種電柱 | 1本につき1年 | 970 |
第3種電柱 | 1,300 | ||
第1種電話柱 | 560 | ||
第2種電話柱 | 900 | ||
第3種電話柱 | 1,200 | ||
その他の柱類 | 56 | ||
共架電線その他上空に設ける線類 | 長さ1メートルにつき1年 | 6 | |
法第32条第1項第2号に掲げる物件 | 外径が0.07メートル未満のもの | 長さ1メートルにつき1年 | 24 |
外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの | 34 | ||
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 51 | ||
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 67 | ||
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの | 100 | ||
外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの | 130 | ||
外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの | 240 | ||
外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの | 340 | ||
外径が1メートル以上のもの | 670 | ||
その他のもの | 1,100 | ||
その他のもの | 時価に0.025を乗じて得た額 | ||
備考
1 第2種電柱とは、電柱(当該電柱を設置する者が設置する者に限る。以下この号において同じ。)のうち4条又は5条の電線(当該電柱を設置する者が設置する者に限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
4 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。
5 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算する。なお、1月未満の端数があるときは、1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。