2　前項の規定にかかわらず、提案の内容が次の各号のいずれかに該当するものは、提案として取り扱わない。

2　市長は、特定の事項について特に期間を定めて提案を募集することができる。

2　提案をしようとする職員は、提案に当たって上司の許可を受けることを要しないものとする。

2　審査委員会は、副市長を委員長とし、政策監、教育長、企画総務部長、市民部長、健康福祉部長、産業経済部長、建設部長、議会事務局長、教育部長及び水道部長を委員とし、組織する。ただし、委員長は、必要に応じ委員を指名することができる。

3　委員長は、必要に応じ審査委員会の会議を招集し、その議長となる。

4　審査委員会の事務は、企画総務部企画総務課において処理する。

2　審査は、提案者の所属及び氏名を秘して行うものとする。

2　採用された提案については、提案者及び提案の内容を職員に公表するものとする。

2　前項の規定により、必要な措置を求められた所属長は、実施計画案を1月以内に市長に報告するものとする。

この訓令は、平成18年11月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間において、改正後の阿波市職員提案制度に関する規程第8条第2項の規定の適用については、これらの規定中「会計管理者」とあるのは、「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成21年11月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年11月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年10月1日から適用する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。