2　市長は、地域生活支援事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

2　地域生活支援事業のうち更生訓練費給付は、訓練及び通所に要する経費の給付をもって行う。

2　地域生活支援事業のうち成年後見制度利用支援事業、日常生活用具給付等事業、自動車運転免許取得・改造助成事業、地域活動支援センター事業及び機能強化事業、福祉ホーム利用助成事業並びに訪問入浴サービス事業に関する利用の手続き等については、市長が別に定める。

2　利用者は、受給者証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、受給者証再交付申請書(様式第4号)により、受給者証の再交付を申請しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、変更の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業支給変更決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により支給決定を取り消したときは、地域生活支援事業支給決定取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、世帯の所得等の状況に応じて市長が定める者が給付を受けた給付事業に係る公費負担額は、同項の規定により算定した費用の額の100分の90を超え100分の100に相当する額以下の範囲内において市長が定める額とする。

3　利用者が給付事業を利用したときは、市長は、当該利用者又はその保護者が当該給付事業に係るサービスを提供した事業者に支払うべき費用について、公費負担額として当該利用者又はその保護者に支給すべき額の限度において、当該利用者又はその保護者に代わり、事業者に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、利用者又はその保護者に対し公費負担額の支給があったものとみなす。

2　更生訓練費の給付に関しては、前条第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、事業者は、更生訓練費支給請求書(様式第8号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に請求するものとする。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月23日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の阿波市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の阿波市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の阿波市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の阿波市児童福祉法による助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の阿波市放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の阿波市児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の阿波市子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の阿波市障害児通所給付費等の支給等に関する規則、第11条の規定による改正前の阿波市ひとり親家庭等児童入学祝金支給規則、第12条の規定による改正前の阿波市老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の阿波市老人医療事務取扱細則及び第14条の規定による改正前の阿波市地域生活支援事業実施規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。