(設置)

第1条　都市生活者との交流を深めることにより農村地域への理解を促進し、食文化の体験をとおして農村の活性化を図るため、土成地域資源活力工房(以下「活力工房」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　活力工房の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　活力工房の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　前条の規定により指定管理者に活力工房の管理を行わせる場合の業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条　指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他市長が定めるところにより活力工房の管理を行わなければならない。

(体験利用の許可)

第6条　うどんの手打ち体験をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(体験利用の制限)

第7条　市長は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、うどんの手打ち体験を拒むことができる。

(体験料)

第8条　うどんの手打ち体験をしようとする者は、別表に掲げる体験料を納めなければならない。

(体験料の減免)

第9条　市長は、公益上必要があると認めるとき、その他特別の理由があると認めるときは、体験料を減額し、又は免除することができる。

(体験料の不還付)

第10条　既納の体験料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償の義務)

第11条　活力工房を利用する者は、利用に当たって、その施設等をき損し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由によるものであると認めたときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。