(趣旨)

第1条　この訓令は、法令に基づき、阿波市監査委員の行う事務について必要な事項を定めるものとする。

(代表監査委員)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条の3第1項の代表監査委員は、監査委員の合議により選任する。

(代表監査委員の職務)

第3条　代表監査委員は、職員の任命、出張命令、予算要求その他の事務等監査委員に関する庶務を処理するものとする。

(監査等の計画)

第4条　監査、審査及び検査(以下「監査等」という。)を行うに当たっては、あらかじめ定める計画に基づき実施するものとする。

(監査基準)

第5条　監査等の執行に当たっては、別に定める監査基準による。

(監査結果の報告、公表等)

第6条　監査の結果は、これを関係機関の長に報告し、これを公表するものとする。この場合において、必要と認めるときは、報告の際、意見書を添えるものとする。

(現金出納の検査期日)

第7条　法第235条の2に定める現金出納の検査は、毎月22日とする。ただし、休日その他やむを得ない事由があるときは、この期日を変更することができる。

(指定金融機関検査の報告)

第8条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の4第3項の規定により、会計管理者の行う指定金融機関の検査の結果について、報告を求めるものとする。

(職の設置)

第9条　監査事務局に事務局長を置くほか、必要に応じ、主幹、局長補佐、主査、係長、主任、主事、主事補その他の職員を置くことができる。

(職務)

第10条　事務局長は、監査委員の命を受け、監査事務局の事務を総括し、所属職員(以下「職員」という。)を指揮監督する。

(阿波市諸規程の準用)

第11条　監査事務局職員の分限、服務、庶務及び文書の処理等については、特別の定めがあるものを除くほか、阿波市長の定める各規則及び規程の例による。

(所掌事務)

第12条　事務局の所掌事務は、次のとおりとする。

(事務局長の専決事項)

第13条　事務局長の専決事項は、次に掲げる事項及び阿波市事務決裁規程(平成17年阿波市訓令第2号)別表第1に定める課長の専決事項の定めるところとする。

(書類の保管)

第14条　監査に関する書類は、職員がこれを作成し、事務局において保管する。

(公印)

第15条　監査に関する公文書の公印は、次のとおりとし、事務局長がこれを保管する。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、その都度定める。