2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、8人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、議長及び副議長を含む12人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長に共に事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは傍聴人の数を制限することができる。

3　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命じることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員及び公述人の質疑)及び前条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月15日から施行する。

(常任委員の定数に関する特例)

2　第2条に規定する常任委員会の委員の定数については、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員が常任委員に選任されるまでの間、同条第1号中「6人」とあるのは「17人」と、同条第2号中「6人」とあるのは「15人」と、同条第3号中「6人」とあるのは「17人」と、同条第4号中「6人」とあるのは「17人」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の阿波市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により総務常任委員会、文教厚生常任委員会及び産業建設常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれこの条例による改正後の阿波市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により総務常任委員会、文教厚生常任委員会及び産業建設常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任された者とみなし、その任期は、それぞれ改正前の条例の規定により選任された常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により常任委員会に付議されている事件は、それぞれ改正後の条例の規定により当該付議事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の阿波市議会委員会条例第21条の規定は適用せず、改正前の阿波市議会委員会条例第21条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。