(趣旨)

第1条　この条例は、阿波市水道事業の給水についての料金及び給水装置の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　阿波市水道事業の給水区域は、阿波市水道事業の設置等に関する条例(平成17年阿波市条例第170号)第2条第2項に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の位置)

第6条　給水装置の位置は、申込者において指定する。ただし、市長は、その位置が不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

(開発等の事前協議)

第7条　給水区域内において開発行為を行う者は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ市長に協議し、その同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めた者については、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具についてその構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　市長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　市長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事申込みの取消し)

第13条　市長は、次の場合においては、工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第15条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第17条　水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ、市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の併置)

第18条　給水装置は、1戸の構内に2線以上併置することができない。ただし、消火栓又は市長が認めた場合は、この限りでない。

(給水装置の所有者の代理人)

第19条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を定め、市長に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、また同様とする。

(管理人の選定)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(非常給水)

第21条　風水害、震災のため、又は衛生上の危害の防止その他の理由により、必要があると認められたときは、市長は、給水装置の所有者又は使用者以外の者に当該給水装置を臨時に使用させることができる。

(水道メーターの設置)

第22条　給水量は、市の定めた水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与及び管理)

第23条　メーターは、市長が設置をして、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを水道使用者に設置させることができる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第24条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(給水装置の撤去)

第25条　土地又は家屋の所有者以外の者で給水装置を設置し使用する者が、その住所又は居所を変更するときは、土地若しくは家屋の所有者又は継承して使用すべき者に、その給水装置を譲渡するか、又は自らの費用でその所有する給水装置を撤去しなければならない。

(消火栓の使用)

第26条　消火栓は、消防又は消防の演習若しくは市長が特に認めた場合のほかに使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第27条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第28条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他従業者等の行為についても、この条例の定める責任を負わなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第29条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第30条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者等から徴収する。

(料金)

第31条　料金の額は、別表第1に定めるところにより算出した額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第32条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第33条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合の料金算定)

第34条　月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときの料金の算定は、次のとおりとする。

(無届け使用に対する認定)

第35条　前使用者の給水装置を市長に無届けで使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第36条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第37条　料金は、納入通知書及び口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(手数料)

第38条　手数料は、別表第2の左欄に掲げる手数料の種別の区分に応じ、同表の右欄に定める額を申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、市長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(督促)

第39条　この条例に定める使用料、工事費、手数料及び過料等を定期的に納付しないときは、期限を指定して督促する。この場合において、督促手数料として、1通につき100円を徴収することができる。

(加入金)

第40条　給水装置の新設工事の申込者は、別表第3に定める額に100分の110を乗じて得た金額を加入金として納入しなければならない。

(工事分担金)

第41条　市長は、住宅団地等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所へ給水申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管等施設の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事分担金として納入させることができる。

(料金等の軽減、免除等)

第42条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、加入金、工事分担金、手数料その他の費用を軽減し、免除し、又は延納することができる。

(給水装置の検査等)

第43条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第44条　市長は、給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が、同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止することができる。

(給水の停止)

第45条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第46条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第47条　メーター、消火栓その他特に定められた給水装置は、市職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(市の責務)

第48条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第49条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第50条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第51条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第52条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第31条の料金又は第38条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。