2　前項の申込書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の請書には、連帯保証人の印鑑証明書(作成後3月以内のものに限る。)、連帯保証人調書(様式第3号)、源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類及び納税証明書を添付しなければならない。

3　連帯保証人の負担は、入居時家賃の6箇月分を極度額とする。

4　第2項の連帯保証人は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

5　市長は、特別の事情がある者と認める者に対しては、第1項の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。この場合にあっては、身元引受人を選任し、請書に身元引受人自ら署名し、印鑑証明書(作成後3月以内のものに限る。)を添付し、印鑑証明書と同一の印鑑を署名の末尾に押印しなければならない。

6　前項の特別の事情がある者とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

7　市長は、特別の事情により身元引受人の確保が非常に困難であると認める場合は、第5項に定める身元引受人の選任を免除することができる。この場合において、入居者は、市長に対して少なくとも1人以上の緊急連絡先を届け出るものとする。

8　市営住宅へ当初から単身で入居しようとする者について、緊急連絡先がある場合は、緊急連絡先となる者が自ら請書に署名し押印するものとする。この場合にあっては、印鑑証明書の添付は、省略して差し支えないものとする。

9　入居者は、緊急連絡先について住所、氏名等に変更があったときは、速やかにその変更内容について市長に届け出なければならない。

2　身元引受人は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。ただし、市長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

3　市長は、身元引受人が不適切であると認めるときは、入居者に対し身元引受人の変更を求めることができる。

2　市長は、緊急連絡先が不適切であると認めるときは、入居者に対し緊急連絡先の変更を求めることができる。

2　入居者は、前項に定める場合を除くほか連帯保証人及び身元引受人を変更しようとするときは、請書を市長に提出しなければならない。

3　入居者は、連帯保証人及び身元引受人について、第1項の規定に該当する場合を除くほか住所に変更があったとき、又は氏名に変更があったときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

4　前条の規定は、第1項及び第2項の請書について準用する。

2　前項の申請書には、第4条の請書(添付書類を含む。)を添付しなければならない。

3　市長が入居の承継の承認をする場合は、入居の承継の承認を受けようとする者が次の各号のいずれにも該当する場合とする。

2　前項の申告書には、源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類を添付しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の申出書について準用する。

2　第9条第2項の規定は、前項の申請書について準用する。

2　前項の申出書には、第3条第2項の書類等及び第4条の請書(添付書類を含む。)を添付しなければならない。

2　条例第47条第1項の規定による変更の許可の申請は、市営住宅使用変更許可申請書(様式第17号)によって行わなければならない。

3　条例第47条第2項の規定による軽微な変更の報告は、市営住宅使用変更報告書(様式第18号)によって行わなければならない。

2　市長は、市営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の吉野町営住宅管理規則(平成10年吉野町規則第3号)、土成町営住宅管理に関する条例施行規則(平成10年土成町規則第5号)、市場町公営住宅管理に対する施行規則(平成10年市場町規則第9号)又は阿波町営住宅管理規則(平成10年阿波町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。