(趣旨)

第1条　この規則は、市営住宅の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(共同施設)

第2条　条例第3条第2項の規定により設置する共同施設は、別表のとおりとする。

(親族の範囲)

第2条の2　条例第6条第1項第1号の親族の範囲は、次のとおりとする。

(市営住宅入居申込書)

第3条　阿波市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成17年阿波市条例第169号。以下「条例」という。)第11条に規定する市営住宅入居申込書は、様式第1号によるものとする。

(請書)

第4条　条例第13条第1項第1号に規定する請書は、様式第2号によるものとする。

(連帯保証人の変更等)

第5条　入居者は、連帯保証人が条例第13条第1項第1号に規定する要件を欠くに至ったとき、又は市長が連帯保証人を不適当と認めたときは、新たに連帯保証人を定め、請書を当該事由の発生した日(市長が連帯保証人を不適当と認めたときにあっては、市長からその旨の通知のあった日)から10日以内に、市長に提出しなければならない。

(入居の際に同居した親族以外の者)

第5条の2　条例第14条第1項の入居の際に同居した親族以外の者で同居させることができる者の範囲は、次のとおりとする。

(書類の様式)

第6条　次の各号に掲げる書類は、それぞれ当該各号に定める様式によるものとする。

(異動届)

第7条　入居者は、同居者に関し異動があったときは、当該異動のあった日から1月以内に、市営住宅同居者異動届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(入居承継)

第8条　条例第15条の規定により引き続き市営住宅に居住しようとする者は、入居の承継をする事由が発生した日から10日以内に、市営住宅入居承継承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(収入の申告)

第9条　条例第17条第1項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第11号)により毎年8月末日までに行わなければならない。

(収入超過者の市長に対する意見)

第10条　条例第17条第4項及び第28条第3項の規定による意見の申出は、収入額認定(収入超過者等認定)に対する意見申出書(様式第12号)によって行わなければならない。

(家賃の減額等の申請)

第11条　条例第18条の規定による家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(高額所得者の明渡し期限延長申請)

第12条　条例第31条第3項の規定による明渡しの期限の延長の申出は、高額所得者明渡し期限延長申請書(様式第14号)によって行わなければならない。

(新たに整備される市営住宅への入居の申出)

第13条　条例第37条の規定による新たに整備される市営住宅への入居の申出は、市営住宅入居申出書(様式第15号)によって行わなければならない。

(社会福祉法人等の市営住宅の使用の許可の申請等)

第14条　条例第43条第1項の書面は、様式第16号によるものとする。

(社会福祉法人等の市営住宅の使用許可の条件)

第15条　条例第42条第1項に規定する使用の許可には、使用目的、使用期間、使用料並びに使用料納付の時期及び方法のほか、次の各号に掲げる事項をその許可の条件として付けなければならない。

(駐車場の使用の許可申請)

第16条　条例第53条の規定による駐車場の使用の許可の申請は、市営住宅使用許可申請書(様式第19号)によって行わなければならない。

(市営住宅管理人の任命及び解任)

第17条　条例第62条に規定する市営住宅管理人は、市営住宅の入居者のうちで適当と認めた者について、市長が任命する。

(身分証票)

第18条　条例第63条第3項に規定する身分を示す証票は、様式第20号によるものとする。