(設置)

第1条　農業の振興及び農村地域における生活環境の改善に寄与するため、農業者が活発で自主的なコミュニティー活動の場として、地域休養施設及び農村公園(以下これらを「公園」という。)を設置する。

(公園の名称及び位置)

第2条　公園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、公園の管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　前条の規定により指定管理者に公園の管理を行わせる場合の業務は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第5条　公園を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第6条　市長は、次に掲げる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、期間を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第4条の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(使用料)

第8条　公園の使用料は、無料とする。

(原状回復)

第9条　利用者は、公園の利用が終わったときは、直ちにその利用に係る施設等を原状に回復しなければならない。

(損害の賠償責任)

第10条　利用者は、利用に当たってその施設等をき損し、又は汚損し、若しくは滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由によるものであると認めたときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、公園の管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。