(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、農村環境改善センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農業者に対して総合的な農業の振興と農村環境改善の推進及び生活改善福祉の向上並びに住民の一般的利用に供し産業及び生活両面の意欲向上の推進を図ることを目的として、農村環境改善センター(以下「改善センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第4条　改善センターは、常に良好な状態において、第2条の目的を達成するため次の業務を行う。

(使用の許可)

第5条　改善センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可をしないことができる。

(目的外使用の禁止)

第7条　第5条の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に改善センターを使用してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　改善センターの使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特別の理由によりその必要があると認める者に対し、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第11条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(損害の賠償)

第12条　利用者は、故意又は過失により施設をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、改善センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。