(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、大型共同作業場の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　旧地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)の趣旨に基づき、地域改善対策特定事業としての目標を達成するため、大型共同作業場を設置する。

(利用の承認)

第3条　大型共同作業場を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(利用の不承認)

第4条　市長は、公益の維持管理上の必要及び施設保全に支障があると認められるときは、利用を承認しないことができる。

(使用料等)

第5条　市長は、適当と認めた場合、大型共同作業場の使用料を徴収し、又は必要経費の一部をその利用者から徴収することができる。

(利用者の守るべき事項)

第6条　利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(損害賠償の義務)

第7条　利用者は、大型共同作業場の施設又は設備に損害を与えたときは、その損害額を賠償し、又は損傷した施設若しくは設備を原形に復さなければならない。

(指定管理者による管理)

第8条　市長は、大型共同作業場の管理運営上必要と認めるときは、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第9条　前条の規定により指定管理者に大型共同作業場の管理を行わせる場合の業務は、次のとおりとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。