2　隣保館は、特別事業を行う場合は、その事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託することができる。

2　隣保館の使用料は、別表のとおりとし、利用の許可書を交付する際に徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3　既納の使用料は、利用者の責めに帰することができない理由により使用できなかった場合を除き、還付しない。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用料金等の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用料金等の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(阿波市隣保館条例の一部改正に関する経過措置)

6　第6条の規定による改正後の阿波市隣保館条例別表の規定は、この条例の施行の際現に使用を許可されている者に係る既納の使用料については、なお従前の例による。