○阿波市行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する規則

平成17年4月1日

規則第50号

(趣旨)

第1条 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)に規定する行旅病人、その同伴者及び行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)並びに行旅死亡人の取扱いに関しては、法及び徳島県行旅病人、行旅死亡人及びその同伴者の救護及び取扱いに関する規則(昭和36年徳島県規則第19号)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(扶養義務者等への引取通知)

第2条 市長は、被救護者を救護したときは、遅滞なく、被救護者の扶養義務者又は同居の親族に対し、引取期間を指定し、かつ、被救護者の状況を付して様式第1号によりその引取りを通知するものとする。

2 前項の規定により引取りを行うべき旨を通知した被救護者の扶養義務者又は同居の親族が被救護者を引き取る必要がなくなったときは、市長は、それらの者に直ちにその旨を通知するものとする。

(領事への通知)

第3条 市長は、外国人である行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者に対し救護等を行った場合には、その所属国領事に様式第2号により通知を行い、引取り等についての協力を求めるものとする。

(留置救護)

第4条 市長は、被救護者が重症であるなど特別の事情により被救護者の扶養義務者又は同居の親族が第2条第1項の通知により指定した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことができるものとする。被救護者又はその引取りを行うべき者の請求がない場合であっても、市長が必要と認めたときも、同様とする。

(送還)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族に被救護者を送還することができるものとする。

(1) 被救護者の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者又は同居の親族が指定期間内に被救護者を引き取らない場合

(2) 被救護者又は引取りを行うべき者から留置救護の請求があった場合において、相当の事情があると認められない場合

(3) 市が留置救護を行う必要がないと認めた場合

(徳島県知事に対する通知)

第6条 市長は、被救護者について、扶養義務者又は同居の親族がいないとき、又は明らかでないとき、その他被救護者の引取者がいないときは、被救護者の状況を付して、徳島県知事に対し被救護者の引取りを行うべき旨を通知するものとする。

(施設等への委託)

第7条 市長は、被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができるものとする。

(費用弁償請求手続)

第8条 市長は、救護に要した費用の弁償を被救護者若しくは扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、市が支弁した費用の計算書を添付するとともに、納入期限を指定するものとする。

(徳島県知事への請求)

第9条 市長は、被救護者から救護費用の弁償がなされない場合であって、扶養義務者がないとき、又は明らかでないとき、その他扶養義務者から救護費用の弁償を得ることができないときは、市が支弁した費用の計算書を付して、徳島県知事に対して費用の弁償を請求するものとする。

(公告期間)

第10条 市長は、法第9条の規定により市の掲示場に告示するときは、様式第3号により30日以上これを掲示するものとする。

(通知事項)

第11条 市長は、行旅死亡人に関して相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況、相貎その他本人の認識に必要な事項を様式第4号により通知するものとする。

(遺留物件の処分)

第12条 市長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、まず、その遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときは、最初に公告を行った日から起算して60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

2 市長は、法第9条の規定による公告を行わなかった者及び公告後相続人又は扶養義務者が明らかになった者については、その取扱いに要した費用の弁償を得ることができなかった場合に、直ちにその遺留物品を売却することができるものとする。

3 市長は、前項に規定する売却をしようとするときは、様式第5号により公告するものとする。

4 市長が行旅死亡人の遺留物品を売却することができる限度は、費用の弁償額に達するまでとする。

5 市長は、有価証券及び見積価格が50万円以下の物件については、競売に付することなく処分できるものとする。

6 市長は、行旅死亡人の遺留物品を売却してもなお費用の弁償額に足りないときは、徳島県知事に対して計算書を付してその不足額を請求するものとする。

(繰替支弁費目)

第13条 市が被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行った場合に、市費をもって一時繰替支弁を行う費用の範囲は、徳島県が定めるところによるものとする。

(取扱記録)

第14条 市長は、被救護者又は行旅死亡人を取り扱ったときは、様式第6号にその状況等を記録する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の吉野町行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する規則(昭和62年吉野町規則第1号)、土成町行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する規則(昭和62年土成町規則第7号)又は市場町行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する規則(昭和62年市場町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年7月6日規則第18号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

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阿波市行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する規則

平成17年4月1日 規則第50号

(平成24年7月9日施行)