2　前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者」という。)の同意を得なければならない。ただし、当該有形文化財の所有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ、前条の規定に基づく審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに当該有形文化財の所有者に通知して行う。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除については、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財又は県条例第8条第1項の規定による県指定有形文化財としての指定があったときは、当該有形文化財の指定は解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、速やかにその旨を告示するとともに当該市指定有形文化財の所有者に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除を受けたとき、及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者は30日以内に市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任すべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　市指定有形文化財の所有者は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、当該管理責任者と連署の上10日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　市指定有形文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、新管理者と連署の上、10日以内に教育委員会に届け出なければならない。

3　市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、10日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　市指定有形文化財がき損している場合においてその保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理責任者に対しその修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の許可を与える場合、その許可条件として市指定有形文化財の現状又はその保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

3　第1項の許可を受けた者が前項の指示に従わなかったときは、教育委員会は、当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は当該許可を取り消すことができる。

2　市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の規定による届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

2　教育委員会は、市指定有形文化財の所有者又は管理責任者に対し、3月以内の期間を限って当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　市は、第1項の規定により出品した所有者又は管理責任者に対し、出品料を支払うことができる。

5　教育委員会は、第1項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6　教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

7　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、市は、所有者又は管理責任者に対し通常生ずべき損害を補償する。ただし、所有者又は管理責任者の責めに帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3　管理責任者が選任され、又は解任された場合には、第1項の規定を準用する。ただし、専ら所有者に帰すべき権利義務については、この限りでない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするには、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには、教育委員会は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知して行う。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、前条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第4項の規定を準用する。

5　市指定無形文化財について法第56条の3第1項の規定による重要無形文化財又は県条例第24条第1項及び第2項の規定による県指定無形文化財としての指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合、教育委員会は、その旨を告示するとともに当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合において、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

8　第2項、第5項又は前項の規定による認定の解除を受けたときは、当該市指定無形文化財の保持者若しくはその相続人又は保持団体の代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)は、30日以内に市指定無形文化財の認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　前項の場合には、第16条第3項及び第6項の規定を、前項の規定により公開したことに起因して当該市指定無形文化財の記録が滅失し、又はき損した場合には、同条第7項の規定を準用する。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定には、第20条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示して行う。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除には、第21条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除には、その旨を告示して行う。

5　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について、法第56条の10第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財の指定又は県条例第30条第1項の規定による県指定有形民俗文化財若しくは県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

7　第5項の場合の市指定無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の規定による届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による公開には、第24条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による選択には、第20条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物について法第69条第1項又は県条例第35条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には、第4条第3項から第5項まで及び第5条第5項の規定を、前項の場合には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　前項の規定による許可については、第13条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による処分によって損害を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損害を補償する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の吉野町文化財保護条例(昭和53年吉野町条例第13号)、土成町文化財保護条例(昭和54年土成町条例第3号)、市場町文化財保護条例(昭和61年市場町条例第5号)又は阿波町文化財保護条例(昭和51年阿波町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。