(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第20条及び第24条の規定に基づき、阿波市公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(職員)

第3条　法第27条の規定により、公民館に館長及びその他必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第4条　公民館を使用しようとする者は、あらかじめ阿波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第6条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可の条件を変更することができる。

(使用料)

第7条　使用料については、別表第2のとおりとし、前納しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要であると認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条　教育委員会は、公益上その他特に必要であると認めたときは、前条に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、その使用を終えたときは、直ちに原状に回復しなければならない。第6条の規定により使用の許可を取り消され、又は停止させられたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第11条　使用者が、故意又は過失により施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、使用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要であると認めたときは、この限りでない。

(損害賠償の免責)

第12条　この条例に基づく処分により、使用者に生じた損害に対しては、教育委員会は一切その責任を負わないものとする。

(指定管理者による管理)

第13条　教育委員会は、施設の管理について地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条　前条の規定により指定管理者に公民館の管理を行わせることができる業務は、次のとおりとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、公民館の管理運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。