○阿波市職員旅費支給条例
平成17年4月1日
条例第48号
目次
第1章 総則(第1条―第9条)
第2章 旅費(第10条―第16条)
第3章 雑則(第17条―第21条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、公務のため旅行する職員等に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定めるものとする。
(1) 職員 市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)並びに阿波市職員の給与に関する条例(平成17年阿波市条例第46号)第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける者及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。
(2) 内国旅行 本邦における旅行をいう。
(3) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁(常時勤務する在勤庁のない場合又は任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)が認める場合には、その住所、居所その他旅行命令権者が認める場所)を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住居又は居所を離れて旅行することをいう。
(4) 旅行役務提供者 旅行業者(旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者をいう。)その他の規則で定める者(以下この号において「旅行業者等」という。)であって、市と旅行役務提供契約(旅行業者等が市に対して旅行に係る役務その他の規則で定めるものを旅行者に提供することを約し、かつ、市が当該旅行業者等に対して当該旅行に係る旅費に相当する金額を支払うことを約する契約をいう。次条第7項において同じ。)を締結したものをいう。
(旅費の支給)
第2条 職員が出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
2 職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
3 職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。
4 前3項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。
5 前各項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうち、その者の損失となる金額又は支出を要する金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。
(旅行命令等)
第3条 旅行は、旅行命令権者の発する旅行命令等により行わなければならない。
2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし、出張命令簿等に当該旅行に関する事項を記載又は記録をし、これを通知するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる。この場合において、旅行命令権者は、速やかに出張命令簿等に、当該旅行に関する事項を記載又は記録をし、これをその旅行者に通知しなければならない。
5 出張命令簿の記載事項及び様式は、任命権者が定める。
(旅行命令等に従わない旅行)
第4条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行命令等(前条第3項の規定により変更を受けた旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更を申請するいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
3 旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。
(旅費の種目)
第5条 旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊手当、宿泊費及び包括宿泊費とする。
第7条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。
第7条の2 私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
第8条 旅行中において年度の経過又は職務の等級の変更等があった場合には、当該変更等があった後、最初の目的地に到着するまでの分及びその以降の分に区分して計算する。
(旅費の請求手続)
第9条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者で、その精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費又は当該金額の支出をする者(以下「支出命令者」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給又は支払を受けることができない。
2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
3 支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。
第2章 旅費
(1) 運賃
(2) 急行料金
(3) 寝台料金
(4) 座席指定料金
(5) 特別車両料金(市長等に限る。)
(6) 前各号に掲げる費用に付随する費用
2 前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級(市長等が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。
(1) 運賃
(2) 寝台料金
(3) 座席指定料金
(4) 特別船室料金(市長等に限る。)
(5) 前各号に掲げる費用に付随する費用
2 前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級(市長等が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。
(1) 運賃
(2) 座席指定料金
(3) 前2号に掲げる費用に付随する費用
2 前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。
(1) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)の用に供する自動車を利用する移動に要する運賃
(2) 道路運送法第3条第1号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車その他の旅客を運送する交通手段(前号に規定する自動車を除く。)を利用する移動に要する運賃
(3) 前2号に掲げる運賃以外の費用であって、道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車の賃料その他の移動に直接要する費用
(4) 前3号に掲げる費用に付随する費用
2 前項ただし書の場合における交通費は、全路程を通算して計算するものとし、通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
(宿泊手当)
第14条 宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して規則で定める1夜当たりの定額とする。
(宿泊費)
第15条 宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、地域の実情及び旅行者の職務を勘案して規則で定める額(次条において「宿泊費基準額」という。)とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。
第3章 雑則
(旅費の調整)
第17条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他この条例により正規の旅費を支給することが不当に旅費の実費を超えた支給となる場合においては、その実費を超えることとなる部分について、旅費の全部又は一部を支給しないことができる。
(旅費の特例)
第18条 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。
(旅費の返納)
第20条 支出命令者は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。
2 旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、支出命令者は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。
3 前項に規定する給与の種類は、規則で定める。
(委任)
第21条 この条例に定めるもののほか、旅費の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、なお合併前の吉野町職員旅費支給条例(昭和32年吉野町条例第35号)、職員の旅費に関する条例(昭和47年土成町条例第11号)、市場町職員旅費支給条例(昭和30年市場町条例第11号)又は阿波町職員旅費支給条例(昭和30年阿波町条例第8号)の規定による。
附則(平成19年3月19日条例第4号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(阿波市職員旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第7条の規定による改正後の阿波市職員旅費支給条例(次項において「改正後の旅費条例」という。)の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
2 改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、改正後の旅費条例第1条の2第1号中「副市長」とあるのは「副市長、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」と読み替えて、改正後の旅費条例の規定を適用する。
附則(平成27年3月24日条例第20号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(阿波市職員旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)
7 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の阿波市職員旅費支給条例第1条の2の規定は適用せず、改正前の阿波市職員旅費支給条例第1条の2の規定は、なおその効力を有する。
附則(令和元年9月25日条例第5号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和8年2月25日条例第1号)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和8年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の阿波市職員旅費支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第3条第1号に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に第1条の規定による改正前の阿波市職員旅費支給条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。
第3条 新条例第2条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第2条第1項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。