2　この条例は、次条に規定する特殊勤務手当が給与条例第3条に規定する給料表の給料に組み入れられ、又は給与条例第8条の規定により給料の調整が行われるまでの間効力を有するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の吉野町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和32年吉野町条例第36号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和33年土成町条例第53号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和30年市場町条例第17号)又は職員の特殊勤務手当に関する条例(平成12年阿波町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお合併前の条例の例による。

(特定新型インフルエンザ等により生じた事態に対処するための感染症病防疫作業従事職員の特殊勤務手当の特例)

3　職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。)から市民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る業務であって規則で定めるものに従事したときは、感染症病防疫作業従事職員の特殊勤務手当を支給する。この場合において、別表2の項の規定は、適用しない。

4　前項の規定により支給する感染症病防疫作業従事職員の特殊勤務手当の額は、業務に従事した日1日につき1,500円(緊急に行われた措置に係る業務であって、心身に著しい負担を与えると市長が認めるものに従事した場合にあっては、4,000円)を超えない範囲内において、それぞれの業務に応じて市長が定める額とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿波市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和6年1月1日から適用する。