2　総括管理者は、無線局の管理、運用の業務を総括し、管理責任者を指揮監督する。

3　総括管理者は、市長とする。

2　管理責任者は、総括管理者の命を受け、無線局の管理、運用の業務を行うとともに通信取扱責任者を指揮監督する。

3　管理責任者は、危機管理課長とする。

2　通信取扱責任者は、管理責任者の命を受け、無線従事者を指揮監督し、無線局に係る業務を所掌する。

3　通信取扱責任者は、無線従事者の資格を有する職員の中から、管理責任者が指名する。

2　総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意するものとする。

3　総括管理者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年12月末日現在における無線従事者名簿(様式第1号)を作成するものとする。

2　基地局に配置された無線従事者は、通信の相手方である陸上移動局の通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督する。

2　通信取扱者は、無線局の運用に携わる一般職員とする。

2　管理責任者は、電波法令集を常に現行のものに維持しておくものとする。

3　管理責任者は、無線従事者選(解)任届(様式第2号)を整理保管しておくものとする。

2　前項の点検の結果は、点検記録簿(様式第3号から様式第4号まで)に記録しておくものとする。

3　保守点検の責任者は、次のとおりとする。

4　予備装置及び予備電源は、毎四半期1回以上使用し、機能を確認しておくものとする。

5　点検の結果、異常を発見したときは、直ちに責任者に報告し、措置するとともに保守契約を締結している業者等に連絡し、障害の除去に努めるものとする。

2　訓練は、通信統制訓練及び住民への警報等の伝達訓練を重点として行うものとする。

2　呼出し又は応答を行う場合において、確実に連絡設定が認められるときは、呼出しの場合は「こちらは」及び自局の呼出名称を、応答の場合は、相手局の呼出名称を省略することができる。これらの事項を省略した場合は、通信中少なくとも1回以上自局の呼出名称を送信する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。