【消費者情報】大手通信関連会社の名称をかたり、架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起

公開日 2024年06月13日

消費者庁より情報提供

 

 消費者庁では、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、次の注意喚起を公表しました。 

 


 

 令和5年7月以降、消費者の携帯電話等に、大手通信関連会社の「NTT ファイナンス」又は「NTT」の名称をかたり、国際電話番号等から自動音声ガイダンスや着信があるほか、SMSによるメッセージで、「未納料金があります」などと何らかの料金が未納であるかのように告げられたため、消費者が、自動音声ガイダンスの案内に従って携帯電話を操作したり、指定の電話番号に折り返すと、会員サイトやアプリケーションの利用料金名目で「支払われていない」、「このまま支払わないと裁判になる」などと説明され、プリペイド型電子マネーによる支払を請求された、といった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
 消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為及び消費者を威迫して困惑させる行為)を行っていたことを確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

 


 

 

トラブル防止のポイント

 

 本件事業者は、消費者の携帯電話等に「NTT ファイナンス」又は「NTT」の名称をかたり自動音声電話・SMS等を用いて「未納料金が発生している」などと告げ、消費者が「心当たりがない」「覚えがない」と伝えても、消費者の落ち度により利用料金の未納が発生したかのような説明をします。また、未納料金等に関する説明に併せて「このまま支払わないと裁判になる」などと言い、電子マネーで金銭を支払うよう強要することが確認されています。被害を防ぐために、次のようなことに気をつけましょう。

 

・NTT ファイナンス株式会社や日本電信電話株式会社は、本件とは全く無関係であり、両社は消費者に対して個別の会員サイト等の未納の利用料金を電話で請求することはありません。心当たりのない料金請求は無視しましょう。

 

・架空請求の手口は、自動音声ガイダンスや国際電話番号等を用いるなど巧妙化しています。このような不審な電話には対応しない、かけ直さないように注意してください。海外との電話が不要な場合は、着信などを休止することもできます。

 

・電子マネーの裏面に記載されているID 番号を相手に伝えることは、購入した電子マネーを相手に全て渡すことと同じです。いったん相手に渡した電子マネーを取り戻すことは非常に困難ですので気を付けましょう。

 

・自動音声ガイダンスなどで大手通信関連会社の名称を告げられても鵜呑みにすることなく、連絡先等を自分で調べて問い合わせたり、公式ウェブサイトに注意喚起が掲載されていないかを確認してみましょう。

 

・「料金が未納である」「直ちに裁判になる」などと告げられても、一人で判断せずに、家族や知人等に相談しましょう。

 

 

相談先

 

阿波市消費生活センター 電話:0883-30-2222

消費者ホットライン 電話:(局番なし)188

 

★消費生活センターでは架空請求の他にも、消費者と事業者間のトラブル相談を受け付けています。

 

 

リンク

大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起(消費者庁ホームページ)

お問い合わせ

産業経済部 阿波市消費生活センター
TEL:0883-30-2222