公開日 2023年09月01日
阿波市では、電気料金高騰の影響を受けている市内商工業者に対し、今後の事業継続を支援するため、支援金を交付します。
交付対象者
（１） 令和５年４月１日時点で、事業活動の実態がある事業所を市内に有する方。
※高圧電力を受電する事業所に限る。
（２） 本市の市税等の滞納がないこと。（法人の場合、代表者個人を含む。）
（３） 公序良俗に反する事業を行う者でないこと。（法人の場合、代表者個人を含む。）
（４） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員及び暴力団又は
暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。（法人の場合、代表者個人を含む。）
対象外事業所
（１） 本市以外に設置された事業所。
（２） 令和５年４月１日時点で事業活動の実態がない事業所。
（３） 電気の受電が高圧受電以外の事業所。
（４） 農林水産、医療、福祉、発電その他これらに類する用に供する事業所。
（５） 指定管理者として運営する公の施設。
支援金の額
| 区 分 | 支援金の額 |
| 区分① 高圧電力（契約電力５００㎾未満） | ２５０，０００ 円 |
| 区分② 高圧電力（契約電力５００㎾以上） | ５００，０００ 円 |
※高圧電力の例：契約種別が、「高圧電力Ａ」、「高圧電力Ｂ」、「業務用電力」などのもの。
※支援金の額は１事業所あたりの金額です。
同一申請者が複数の事業所を持つ場合は、まとめて申請可能です。
受付期間
令和５年７月３日（月）から令和５年９月２９日（金）まで
◇申請書提出方法：商工観光課まで持参、郵送、E-mail のいずれか。
※郵送による申請の場合、当日消印有効。
必要書類
（１） 阿波市事業者電気料金高騰重点支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）
（２） 申請対象事業所一覧（様式第２号）
（３） 誓約書兼同意書（様式第３号）
（４） 契約種別及び契約電力が確認できる書類（電気料金等請求明細書の写しなど）
※令和５年４月以降の契約内容が確認できる書類が必要です。
（５） 申請者名義の振込先口座が確認できる書類（通帳の写しなど）
各種様式 等
（１）阿波市事業者電気料金高騰重点支援金交付申請書兼請求書 （様式第１号）[DOCX：10.4KB]
（２）申請対象事業所一覧 （様式第２号）[DOCX：12.2KB]
（３）誓約書兼同意書 （様式第３号）[DOCX：11KB]
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