【要望調査】畑地化促進事業、畑作物産地形成促進事業（旧水田リノベ）、コメ新市場開拓等促進事業（旧水田リノベ）について

公開日 2023年01月13日

　国の事業、畑地化促進事業、畑作物産地形成促進事業及びコメ新市場開拓等促進事業について、要望額の把握のため事前要望調査を実施します。

　本事業は申請内容を踏まえて審査が行われ、予算の範囲内で支援対象者が決定される交付金事業です。事前調査資料を提出いただいても、事業の採択を約束するものではございませんのでご了承ください。

１．事業内容

【畑地化促進事業】水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。

【畑作物産地形成促進事業】水田における畑作物の導入・定着により、水田農業を需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし等の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。

【コメ新市場開拓等促進事業】需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用品種）の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。

２．対象者

　対象者水田において対象作物を生産する販売農家・集落営農

３．対象となる圃場

　田（水田活用の直接支払交付金の交付対象水田と同じ）

４．対象作物

　令和５年産に基幹作物として作付けを予定している以下の作物

【畑地化促進事業】

高収益作物（野菜、果樹、花き等）　
畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）

【畑作物産地形成促進事業】

麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし等

　　※麦・大豆については新市場開拓向け又は加工向けが対象です。

　　※高収益作物については、新市場開拓向け又は加工・業務用向けが対象です。

【コメ新市場開拓等促進事業】

令和5年産の新市場開拓用米、加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用品種）

５．主な要件

　① 農業者又は農業者と出荷契約を締結する集出荷事業者等が実需者と販売契約（計画）を締結していること

　　または販売契約締結を誓約すること

　②農業者が、別に定める低コスト生産等の取組（3つ以上）を実施する　等

取組内容（畑作物産地形成促進事業）[PDF：229KB]

取組内容（コメ新市場開拓等促進事業）[PDF：156KB]

本事業で支援を受けた水田の面積については、令和5年度の水田活用の直接支払交付金の対象面積から除く作物があります。
畑地化促進事業に取り組む場合、今後水田活用の直接支払い交付金等を受け取ることができなくなりますので、十分ご注意ください。

６．支援内容

【畑地化促進事業】

団地化など定める要件を満たす面積に応じて
・畑地化支援　　①高収益作物　17.5万円/10a
　　　　　　　　②畑作物（麦・大豆・牧草等、子実用とうもろこし、そば等）　14万円/10a
・定着促進支援　①高収益作物　2万円/10a×5年間または10万円/10a（一括）
　　　　　　　　　※加工・業務用野菜等の場合　3万円/10a×5年間または15万円/10a（一括）
　　　　　　　　②畑作物（麦・大豆・牧草等、子実用とうもろこし、そば等）　
　2万円/10a×5年間または10万円/10a（一括）

【畑作物産地形成促進事業】

　　作物毎に定める低コスト生産等の取組面積に応じて　4万円/10a　

【コメ新市場開拓等促進事業】

　　作物毎に定める低コスト生産等の取組面積に応じて　

　　・新市場開拓用米　　　　　　　　　4万円/10a

　　・加工用米　　　　　　　　　　　　3万円/10a

　　・米粉用米（パン・めん専用品種）　9万円/10a