「新市まちづくり計画」の期間延長に伴う変更（案）に関するパブリックコメントの結果について

　市では、平成３０年４月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例債の活用可能期限がさらに５年間延長されたことにより、財源の有効活用を図ることを目的として、新市まちづくり計画の計画期間の延長を進めていくにあたり、市民の皆様からご意見を募集いたしました。

　期間中に寄せられたご意見はありませんでした。

 

【閲覧資料】

　・「新市まちづくり計画」　変更案[PDF：6.23MB]

　・「新市まちづくり計画変更案」　新旧対照表[PDF：641KB]

 

【変更内容】

　〇計画期間

　　　平成３２年度（令和２年度）から令和７年度までの５年間延長

 

　〇財政計画

　　　計画延長の延長に合わせて、平成３２年度（令和２年度）までの財政計画を令和７年度までとします。